問１５ じん肺法令に関する次のイの記述及び粉じん障害防止規則に関する次のロの記述について、文中の Ａ ～ Ｄ に入る期間の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
イ 事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期聞が、次の各号に掲げる労働者ごとに、次の各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。
１ 常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。）
Ａ
２ 常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの
Ｂ
ロ 作業環境測定を行うべき屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定結果の評価が Ｃ 以上行われ、その問、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の許可を受けた場合には、当該粉じん濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、 Ｄ 以内ごとに１回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （１） | １年 | ３か月 | ３年 | ２年 | |||
| （２） | １年 | ６か月 | ２年 | １年 | |||
| （３） | １年６か月 | ３か月 | ３年 | １年 | |||
| （４） | １年６か月 | ３か月 | ３年 | ２年 | |||
| （５） | １年６か月 | ３か月 | ３年 | ２年 |
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、２０２４年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更する（号番号等を除く）などの修正を行いました。
他の問題の解説をご覧になる場合は、「下表の左欄」、グローバルナビの「安全衛生試験の支援」又は「パンくずリスト」をご利用ください。
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| 2024年度(令和６年度) | 問１５ | 難易度 | じん肺法／粉じん則のかなり詳細な条文問題。しかし、合格のためには確実に正答したいところ。 |
|---|---|---|---|
| じん肺防止 | ４ |
※ 難易度は本サイトが行ったアンケート結果の正答率に基づく。
５：50％未満 ４：50％以上60％未満 ３：60％以上70％未満 ２：70％以上80％未満 １：80％以上
問１５ じん肺法令に関する次のイの記述及び粉じん障害防止規則に関する次のロの記述について、文中の Ａ ～ Ｄ に入る期間の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
イ 事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期聞が、次の各号に掲げる労働者ごとに、次の各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。
１ 常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。）
Ａ
２ 常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの
Ｂ
ロ 作業環境測定を行うべき屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定結果の評価が Ｃ 以上行われ、その問、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の許可を受けた場合には、当該粉じん濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、 Ｄ 以内ごとに１回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （１） | １年 | ３か月 | ３年 | ２年 | |||
| （２） | １年 | ６か月 | ２年 | １年 | |||
| （３） | １年６か月 | ３か月 | ３年 | １年 | |||
| （４） | １年６か月 | ３か月 | ３年 | ２年 | |||
| （５） | １年６か月 | ６か月 | ２年 | １年 |
正答（５）
【解説】
試験解答状況
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じん肺法第９条の２第１項より、Ａは１年６月（第一号）、Ｂは６月（第二号）となる。
粉じん則第 26 条第３項により、Ｃは２年、Ｄは１年となる。
本問はかなり細かいことを問うているように思えるが、正答率はそれほど低くはなかった。過去問にそのままの問題はないが、Ａ及びＢについては、そのままではないにせよ、労働法令の 2021 年度の問 15 の（２）及び 2017 年度の問３の（３）の解説で、触れられている。
【じん肺法】
（離職時健康診断）
第９条の２ 事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。
一 常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。） １年６月
二 常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理二又は管理三であるもの ６月
三 常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理二又は管理三である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。） ６月
２ （略）
【粉じん障害防止規則】
（作業環境測定を行うべき屋内作業場）
第２５条 令第２１条第一号の厚生労働省令で定める土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場は、常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場とする。
（粉じん濃度の測定等）
第２６条 （第１項及び第２項 略）
３ 次条第１項の規定による測定結果の評価が２年以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所（令第２１条第一号の屋内作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。）については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下この条において「所轄労働基準監督署長」という。）の許可を受けた場合には、当該粉じんの濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、１年以内ごとに１回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。
４～６ （略）
（測定結果の評価）
第２６条の２ 事業者は、第２５条の屋内作業場について、前条第１項、第２項若しくは第３項又は法第６５条第５項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
２ （略）
