特定化学物質障害予防規則の特別管理物質

【労働安全衛生法】

（定期自主検査）

第４５条　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～４　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（法第三十一条の二の政令で定める設備）

第９条の３　（柱書 略）

一　（略）

二　特定化学設備（別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第十五条第一項第十号において同じ。）及びその附属設備

（定期に自主検査を行うべき機械等）

第１５条　法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。

一～九　（略）

十　特定化学設備及びその附属設備

十一　（略）

２～４　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（腐食防止措置）

第１３条　（前略）特定化学設備（令第九条の三第二号の特定化学設備をいう。以下同じ。）（以下略）

第３１条　事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一及び二　（略）

２　（略）

（定期自主検査の記録）

第３２条　事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一～六　（略）

（掲示）

第３８条の３　（前略）第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、１１から１２まで、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２１、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）（以下略）

一～四　（略）

【労働安全衛生法】

（作業環境測定）

第６５条　事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～５　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～六　（略）

七　別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号３４の２に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号３４の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場

八～十　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（測定及びその記録）

第３６条　事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第二条第一項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。

２　事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一～七　（略）

３　事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６まで、８、８の２、１１の２、１２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物に係る測定の記録並びに同号１１若しくは２１に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。

４　（略）

（掲示）

第３８条の３　（前略）第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、１１から１２まで、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２１、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）（以下略）

一～四　（略）

【労働安全衛生法】

（書類の保存等）

第１０３条　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第三項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。

２及び３　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（作業の記録）

第３８条の４　事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。

一～三　（略）

【労働安全衛生法】

（健康診断）

第６６条　（第１項略）

２　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

３～５　（略）

（健康診断の結果の記録）

第６６条の３　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

【労働安全衛生法施行令】

（健康診断を行うべき有害な業務）

第２１条　法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一及び二　（略）

三　別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び３１の２に掲げる物並びに同号３７に掲げる物で同号５又は３１の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは３２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号８若しくは３２に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

四～六　（略）

２及び３　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（健康診断の実施）

第３９条　事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等（石綿則第二条第四項に規定する石綿分析用試料等をいう。）の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

２～６　（略）

（健康診断の結果の記録）

第４０条　事業者は、前条第一項から第三項までの健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質健康診断」という。）の結果に基づき、特定化学物質健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。

２　事業者は、特定化学物質健康診断個人票のうち、特別管理物質を製造し、又は取り扱う業務（クロム酸等を取り扱う業務にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う業務に限る。）に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質健康診断個人票については、これを三十年間保存するものとする。

【労働安全衛生法】

（報告等）

第１００条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２及び３　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

第５３条　特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）に次の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。

一～三　（略）