問４ 電離放射線障害防止規則に定める管理区域の明示に関する次の文中の Ａ ～ Ｃ に入る語句又は数値の組合せとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
放射線業務を行う事業の事業者は、次のいずれかに該当する区域を管理区域として標識によって明示しなければならない。
１ 外部放射線による Ａ と空気中の放射性物質による Ａ との合計が３か月間につき Ｂ ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
２ 放射性物質の表面密度が下表に掲げる限度の Ｃ を超えるおそれのある区域
| 区分 | 限度 |
|---|---|
| アルファ線を放出する放射性同位元素 | ４ |
| アルファ線を放出しない放射性同位元素 | 40 |
備考 限度の単位Bq/cm2 は、ベクレル毎平方センチメートルを示す。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 等価線量 | 1.0 | 10分の１ | ||
| （２） | 実効線量 | 1.3 | 10分の３ | ||
| （３） | 実効線量 | 1.0 | 10分の１ | ||
| （４） | 実効線量 | 1.3 | 10分の１ | ||
| （５） | 等価線量 | 1.0 | 10分の３ |
このページは、２０２０年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2020年度(令和２年度) | 問０４ | 難易度 | 本問は、過去問に同様な問題がある。確実に正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 電離放射線障害防止規則 | ３ |
問４ 電離放射線障害防止規則に定める管理区域の明示に関する次の文中の Ａ ～ Ｃ に入る語句又は数値の組合せとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
放射線業務を行う事業の事業者は、次のいずれかに該当する区域を管理区域として標識によって明示しなければならない。
１ 外部放射線による Ａ と空気中の放射性物質による Ａ との合計が３か月間につき Ｂ ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
２ 放射性物質の表面密度が下表に掲げる限度の Ｃ を超えるおそれのある区域
| 区分 | 限度 |
|---|---|
| アルファ線を放出する放射性同位元素 | ４ |
| アルファ線を放出しない放射性同位元素 | 40 |
備考 限度の単位Bq/cm2 は、ベクレル毎平方センチメートルを示す。
| Ａ | Ｂ | Ｃ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 等価線量 | 1.0 | 10分の１ | ||
| （２） | 実効線量 | 1.3 | 10分の３ | ||
| （３） | 実効線量 | 1.0 | 10分の１ | ||
| （４） | 実効線量 | 1.3 | 10分の１ | ||
| （５） | 等価線量 | 1.0 | 10分の３ |
正答（４）
【解説】
管理区域の定義は電離則第３条第１項に定められている。同項の規定により（４）が正答となる。
なお、本問は労働衛生関係法令2014年問５の本サイトの解説を読み込んでいれば正答できる問題である。
【電離放射線障害防止規則】
（管理区域の明示等）
第３条 放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。
一 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
二 放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
２ （以下略）
別表第３ （第３条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条、第３３条、第３９条、第４１条、第４４条関係）
| 区分 | 限度 |
|---|---|
| アルファ線を放出する放射性同位元素 | ４ |
| アルファ線を放出しない放射性同位元素 | 40 |
備考 限度の単位Bq/cm2 は、ベクレル毎平方センチメートルを示す。
