問１５ 特定化学物質障害予防規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、同規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。
（１）管理第二類物質を製造する設備については、密閉式の構造のものとしなければならない。
（２）塩酸を含有する排液については、酸化・還元方式による排液処理装置又はこれと同等以上の性能を有する排液処理装置を設けなければならない。
（３）第二類物質を製造する屋内作業場については、１年以内ごとに１回、定期に、当該物質の空気中における濃度を測定しなければならない。
（４）第一類物質、第二類物質又は第三類物質を製造し、若しくは取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について、医師による健康診断（特定化学物質健康診断）を行わなければならない。
（５）特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１か月を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録し、これを 30 年間保存するものとする。
このページは、２０１９年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2019年度(令和元年度) | 問１５ | 難易度 | かなり基本的なことを問うている。正答できなければならない問題といえる。 |
|---|---|---|---|
| 特定化学物質 | ２ |
問１５ 特定化学物質障害予防規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、同規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。
（１）管理第二類物質を製造する設備については、密閉式の構造のものとしなければならない。
（２）塩酸を含有する排液については、酸化・還元方式による排液処理装置又はこれと同等以上の性能を有する排液処理装置を設けなければならない。
（３）第二類物質を製造する屋内作業場については、１年以内ごとに１回、定期に、当該物質の空気中における濃度を測定しなければならない。
（４）第一類物質、第二類物質又は第三類物質を製造し、若しくは取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について、医師による健康診断（特定化学物質健康診断）を行わなければならない。
（５）特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１か月を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録し、これを 30 年間保存するものとする。
正答（５）
【解説】
（１）誤り。管理第二類物質とは、第二類物質のうち、特定第二類物質、特別有機溶剤等及びオーラミン等以外の物のことである。管理第二類物質を製造する設備については、特化則第５条に規定があるが、密閉式の構造のものとしなければならないとは定められていない。
なお、同規則第４条第１項により、特定第二類物質等（特定第二類物質又はオーラミン等）を製造する設備については、密閉式の構造としなければならないことも覚えておくこと。
【特定化学物質障害予防規則】
（定義等）
第２条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～四 （略）
五 管理第二類物質第二類物質のうち、特定第二類物質、特別有機溶剤等及びオーラミン等以外の物をいう。
六及び七 （略）
２及び３ （略）
（第二類物質の製造等に係る設備）
第４条 事業者は、特定第二類物質又はオーラミン等（以下「特定第二類物質等」という。）を製造する設備については、密閉式の構造のものとしなければならない。
２及び３ （略）
第５条 事業者は、特定第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場（特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、燻蒸作業を行う場合において令別表第三第二号５、１５、１７、２０若しくは３１の２に掲げる物又は別表第一第五号、第十五号、第十七号、第二十号若しくは第三十一号の二に掲げる物（以下「臭化メチル等」という。）を取り扱うとき、及び令別表第三第二号３０に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物（以下「ベンゼン等」という。）を溶剤（希釈剤を含む。第３８条の１６において同じ。）として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。）又は管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。ただし、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。
２ 事業者は、前項ただし書の規定により特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には、全体換気装置を設け、又は当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。
（２）誤り。廃液処理については特化則第 11 条に定められているが、塩酸を含有する排液については、中和方式による排液処理装置又はこれと同等以上の性能を有する排液処理装置を設けなければならないとされている。
【特定化学物質障害予防規則】
（排液処理）
第１１条 事業者は、次の表の上欄に掲げる物を含有する排液（第一類物質を製造する設備からの排液を除く。）については、同表の下欄に掲げるいずれかの処理方式による排液処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排液処理装置を設けなければならない。
| 物 | 処理方式 |
|---|---|
| （略） | （略） |
| 塩酸 | 中和方式 |
| （略） | （略） |
２及び３ （略）
（３）誤り。特化則第 36 条（特別有機溶剤については第 36 条の５）は、第二類物置を製造する屋内作業場については、６月以内ごとに１回、定期に、当該物質の空気中における濃度を測定しなければならないと規定している。１年以内ごとではない。
【労働安全衛生法】
（作業環境測定）
第６５条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第２１条 法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一～六 （略）
七 別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号３４の２に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号３４の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
八～十 （略）
別表第３ 特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）
一 第一類物質
１～８ （略）
二 第二類物質
１～３７ （略）
三 第三類物質
１～９ （略）
【特定化学物質障害予防規則】
（測定及びその記録）
第３６条 事業者は、令第２１条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号。以下「石綿則」という。）第２条に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、６月以内ごとに１回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。
２～４ （略）
（特定有機溶剤混合物に係る測定等）
第３６条の５ 特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その他の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量（これらの物を二以上含む場合にあつては、それらの含有量の合計）が重量の５パーセント以下のもの及び有機則第１条第１項第二号に規定する有機溶剤含有物（特別有機溶剤を含有するものを除く。）を除く。第４１条の２において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第３８条の８において準用する有機則第３条第１項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）については、有機則第２８条（第１項を除く。）から第２８条の４までの規定を準用する。この場合において、有機則第２８条第２項中「当該有機溶剤の濃度」とあるのは「特定有機溶剤混合物（特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）第３６条の５に規定する特定有機溶剤混合物をいう。以下同じ。）に含有される同令第２条第三号の二に規定する特別有機溶剤（以下「特別有機溶剤」という。）又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤の濃度（特定有機溶剤混合物が令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤を含有する場合にあつては、特別有機溶剤及び当該有機溶剤の濃度。以下同じ。）」と、同条第３項第七号、有機則第２８条の３第２項並びに第２８条の３の２第３項、第４項第一号及び第５項第一号中「有機溶剤」とあるのは「特定有機溶剤混合物に含有される特別有機溶剤又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤」と、同条第四項第三号ロ中「有機溶剤作業主任者」とあるのは「特定化学物質作業主任者」と読み替えるものとする。
（４）誤り。特殊健康診断を行うべき業務は令第 22 条第１項に定められているが、その第三号は別表第３については第１号（第一類物質）と第２号（第二類物質）のみを定め、第３号（第3類物質）は含めていない。
【労働安全衛生法】
（健康診断）
第６６条 （第１項 略）
２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。（後段略）
３～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（健康診断を行うべき有害な業務）
第２２条 法第６６条第２項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一及び二 （略）
三 別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び３１の２に掲げる物並びに同号３７に掲げる物で同号５又は３１の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは３２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号８若しくは３２に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第１６条第１項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
四～六 （略）
２及び３ （略）
別表第３ 特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）
一 第一類物質
１～８ （略）
二 第二類物質
１～３７ （略）
三 第三類物質
１～９ （略）
（５）正しい。特化則第38条の４に定められている。
なお、同条は「ものとする」という表現をしているが、これは「努めなければならない」をさらに緩くした表現と考えればよい（※）。通常は、国などの義務を定めるときに用いられる言葉である。
※ 本条が制定された当時は、現在のようにコンピュータによる処理が一般的ではなく、記録はすべて書類をファイルして行っていた。このため、記録の保存はかなり大変だったため、30 年間の保存義務には事業者団体に抵抗感があったのである。
そのために、このような表現にしたものである。しかし、現在となっては記録の保存はそれほど大変なものではない。むしろ、労働者が退職後にがんに罹患して、化学物質にばく露したためであるとして民事訴訟になることも考えられ、その場合には記録が重要な意味を持つ。実務においては、むしろ、永年保存するべきである。
なお、本条の作業の記録については、安衛法などの法律に根拠条文がなく、省令のみに定められており、厳密には「義務」とはいえない。
【特定化学物質障害予防規則】
（作業の記録）
第３８条の４ 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、１１から１２まで、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２１、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。）において常時作業に従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを３０年間保存するものとする。
一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
※ 特化則第 38 条の４は、本問出題当時は以下のようになっていた。その後の改正により現在は上記のようになっているが、本問の正誤には影響がないと考えてよいであろう。
（作業の記録）
第３８条の４ 事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを３０年間保存するものとする。
一～三 （変更なし）
