石綿障害予防規則

【労働安全衛生法】

（計画の届出等）

第８８条　（第１項及び第２項 略）

３　事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事（建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

４～７条　（略）

（報告等）

第１００条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２及び３　（略）

【労働安全衛生規則】

第９０条　法第８８条第３項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

一～五　（略）

五の二　建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。次号において同じ。）に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事

五の三～七　（略）

【石綿障害予防規則】

（事前調査）

第３条　事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。

２　前項の規定による調査（以下「事前調査」という。）は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる方法により行わなければならない。

一　設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法。ただし、設計図書等の文書が存在しないときは、この限りでない。

二　目視により確認する方法。ただし、解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。

３　前項の規定にかかわらず、解体等対象建築物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前調査は、それぞれ当該各号に定める方法によることができる。

一～八　（各項目については略すが、本肢のような規定はない。）

４～６　（略）

７　事業者は、事前調査又は分析調査（以下「事前調査等」という。）を行ったときは、当該事前調査等の結果に基づき、次に掲げる事項（第３項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）の記録を作成し、これを事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）（第三号及び次項第一号において「調査終了日」という。）から３年間保存するものとする。

一　事業者の名称、住所及び電話番号

二　解体等の作業を行う作業場所の住所並びに工事の名称及び概要

三　調査終了日

四　着工日等（第３項第四号から第八号までに規定する方法により事前調査を行った場合にあっては、設計図書等の文書で確認した着工日及び設置日）

五（略）

六　事前調査を行った部分（分析調査を行った場合にあっては、分析のための試料を採取した場所を含む。）

七（略）

八　第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（前項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む。）及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠

九　事前調査のうち、建築物及び船舶に係るもの（第３項第三号に掲げる方法によるものを除く。）を行った者（分析調査を行った場合にあっては、当該分析調査を行った者を含む。）の氏名及び第四項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類（分析調査を行った場合にあっては、前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類を含む。）の写し

十　第２項第二号ただし書に規定する材料の有無及び場所

８及び９　（略）

（事前調査の結果等の報告）

第４条の２　事業者は、次のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が８０平方メートル以上であるものに限る。）

二～四（略）

２　前項の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げるもの（第３条第３項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げるものに限る。）とする。

一　第３条第５項第一号から第四号までに掲げる事項及び労働保険番号

二～四（略）

五　第３条第５項第五号、第八号及び第九号に掲げる事項の概要

六及び七（略）

３～５　（略）

（作業の届出）

第５条　事業者は、次に掲げる作業を行うときは、あらかじめ、様式第一号の二による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第六条の三において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業

二　解体等対象建築物等に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等（以下「石綿含有保温材等」という。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。）

２　前項の規定は、法第８８条第３項の規定による届出をする場合にあっては、適用しない。

【石綿障害予防規則】

（作業の届出）

第５条　（柱書 略）

一　解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第６条の３において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業

二　（略）

２　（略）

（吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置）

第６条　事業者は、次の作業に労働者を従事させるときは、適切な石綿等の除去等に係る措置を講じなければならない。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

一　前条第１項第一号に掲げる作業（囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。）

二　（略）

２　前項本文の適切な石綿等の除去等に係る措置は、次に掲げるものとする。

一　前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。

二及び三　（略）

四　石綿等の除去等を行う作業場所及び前号の前室を負圧に保つこと

五～八　（略）

３　（略）

【石綿障害予防規則】

第１０条　事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（次項及び第４項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。

２　事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第５項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。

３　（略）

４　法第３４条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第１項に規定する措置を講じなければならない。

【石綿障害予防規則】

（作業の届出）

第５条　（柱書 略）

一　解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第６条の３において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業

二　（略）

２　（略）

（吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置）

第６条　事業者は、次の作業に労働者を従事させるときは、適切な石綿等の除去等に係る措置を講じなければならない。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

一　前条第１項第一号に掲げる作業（囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。）

二　（略）

２　前項本文の適切な石綿等の除去等に係る措置は、次に掲げるものとする。

一　前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。

二～八　（略）

３　事業者は、前項第一号の規定により隔離を行ったときは、隔離を行った作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに、第一項第一号に掲げる作業（石綿等の除去の作業に限る。）又は同項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の除去の作業に限る。）を行った場合にあっては、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等を除去した部分を湿潤化するとともに、石綿等に関する知識を有する者が当該石綿等又は石綿含有保温材等の除去が完了したことを確認した後でなければ、隔離を解いてはならない。

（石綿等の切断等の作業に係る措置）

第１３条　事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講じなければならない。

一　石綿等の切断等の作業（第６条の２第３項に規定する作業を除く。）

二～四　（略）

五　前各号に掲げる作業、第６条の２第３項に規定する作業又は第６条の３に規定する作業（以下「石綿等の切断等の作業等」という。）において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業

２及び３　（略）

第１４条　事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具（第６条第２項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第１項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。第３５条の２第２項において「吹付石綿等除去作業」という。）に労働者を従事させるときは、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（同項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）に限る。）を使用させなければならない。

２～５　（略）

【労働安全衛生法】

（健康診断）

第６６条　（略）

２　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

３～５　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（健康診断を行うべき有害な業務）

第２２条　法第６６条第２項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。

一及び二　（略）

三　（略）又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務

四～六　（略）

２及び３　（略）

【石綿障害予防規則】

（健康診断の実施）

第４０条　事業者は、令第２２条第１項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一　業務の経歴の調査

二　石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査

三　せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査

四　胸部のエックス線直接撮影による検査

２及び３　（略）