問１１ 労働安全衛生法に基づいて実施する作業環境測定の測定対象、測定頻度及び測定結果の記録の保存期間の記見合わせとして、正しいものは次のうちどれか
| 測定対象 | 測定頻度 | 記録の保存期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 空気中の放射性物質の濃度 | １月以内ごとに１回 | ５年間 | ||
| （２） | 空気中のアクリルアミドの濃度 | ６か月以内ごとに１回 | ３０年間 | ||
| （３） | 空気中の塩化ビニルの濃度 | ６か月以内ごとに１回 | ７年間 | ||
| （４） | 空気中のクロルベンゼンの濃度 | １年以内ごとに１回 | ３年間 | ||
| （５） | 空気中のクレゾールの濃度 | １年以内ごとに１回 | ３年間 |
このページは、２０１８年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2018年度(平成30年度) | 問１１ | 難易度 | やや細かな内容ではあるが、これは覚えておく必要がある。必ず正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 作業環境測定 | ３ |
問１１ 労働安全衛生法に基づいて実施する作業環境測定の測定対象、測定頻度及び測定結果の記録の保存期間の記見合わせとして、正しいものは次のうちどれか
| 測定対象 | 測定頻度 | 記録の保存期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 空気中の放射性物質の濃度 | １月以内ごとに１回 | ５年間 | ||
| （２） | 空気中のアクリルアミドの濃度 | ６か月以内ごとに１回 | ３０年間 | ||
| （３） | 空気中の塩化ビニルの濃度 | ６か月以内ごとに１回 | ７年間 | ||
| （４） | 空気中のクロルベンゼンの濃度 | １年以内ごとに１回 | ３年間 | ||
| （５） | 空気中のクレゾールの濃度 | １年以内ごとに１回 | ３年間 |
正答（１）
【解説】
作業環境測定の測定対象、測定頻度及び測定結果の記録の保存期間については、「作業環境測定の頻度と記録保存年限」に一覧の形にまとめてあるので参照されたい。
（１）正しい。電離放射線障害防止規則第 55 条の規定により、正しい。
【労働安全衛生法】
（作業環境測定）
第６５条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第２１条 法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一～五 （略）
六 別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で、厚生労働省令で定めるもの
七～十 （略）
【電離放射線障害防止規則】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第５３条 令第２１条第六号の厚生労働省令で定める作業場は、次のとおりとする。
一 放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分
二 放射性物質取扱作業室
二の二 事故由来廃棄物等取扱施設
三 令別表第二第七号に掲げる業務を行う作業場
（放射性物質の濃度の測定）
第５５条 事業者は、第５３条第二号から第三号までに掲げる作業場について、その空気中の放射性物質の濃度を１月以内ごとに１回、定期に、放射線測定器を用いて測定し、その都度、前条第１項各号に掲げる事項を記録し、これを５年間保存しなければならない。
（２）誤り。空気中のアクリルアミドの濃度の測定について、６か月以内ごとに１回としていることは正しいが、保存期間を 30 年間としていることは誤りで、特化則第 36 条第２項によって３年間の保存を義務付けられている。
なお、同規則第 36 条第１項がカッコ書きで「別表第１に掲げる物を除く」としているが、これは、あくまでも測定するのは純物質であって、混合物（すべての成分）を測定する必要はないとしているのである。すなわちアクリルアアミド１％強と水 99 ％弱の混合物があれば、その混合物は第二類物質であるが、測定するべきはアクリルアアミドと水ではなく、アクリルアミドのみであるという、ある意味で当然のことを言っているにすぎない。
【労働安全衛生法】
（作業環境測定）
第６５条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第２１条 法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一～六 （略）
七 別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号３４の２に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号３４の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
八～十 （略）
別表第３ 特定化学物質（第六条、第十五条、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）
一 （略）
二 第二類物質
１ アクリルアミド
２～５ （略）
６ 塩化ビニル
７～３７ （略）
三 （略）
【特定化学物質障害予防規則】
（測定及びその記録）
第３６条 事業者は、令第２１条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号。以下「石綿則」という。）第２条第１項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第１第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、６月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第３第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第１に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない
一～七 （略）
３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第３第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６まで、８、８の２、１１の２、１２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物に係る測定の記録並びに同号１１若しくは２１に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る測定の記録については、３０年間保存するものとする。
４ （略）
別表第一 （第二条、第二条の二、第五条、第十二条の二、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条の四、第三十八条の七、第三十九条関係）
一 アクリルアミドを含有する製剤その他の物。ただし、アクリルアミドの含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。
二～五 （略）
六 塩化ビニルを含有する製剤その他の物。ただし、塩化ビニルの含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。
七～三十七 （略）
（３）誤り。（２）と同様であるが、空気中の塩化ビニルの濃度の測定について、６か月以内ごとに１回としていることは正しいが、保存期間を７年間としていることは誤りで、特化則第 36 条第３項により 30 年間の保存が義務付けられている。
なお、特化則第 36 条第３項で30年間の保存を義務付けているのは、発がん性があるとされている物資である。
（４）誤り。空気中のクロルベンゼンの濃度を１年以内ごとに１回としてるのは誤りで、有機則第 28 条第２項の規定により６月以内ごとに１回測定しなければならない。なお、保存年限を３年間としていることは正しい。
【労働安全衛生法】
（作業環境測定）
第６５条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第２１条 法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一～九 （略）
十 別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場
別表第６の２ 有機溶剤（第六条、第二十一条、第二十二条関係）
一～十一 （略）
十二 クレゾール
十三 クロルベンゼン
十四～五十五 （略）
【有機溶剤中毒予防規則】
（測定）
第２８条 令第２１条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第３条第１項の場合における同項の業務以外の業務とする。
２ 事業者は、前項の業務を行う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。
３ 事業者は、前項の規定により測定を行なつたときは、そのつど次の事項を記録して、これを３年間保存しなければならない。
一～七 （略）
（５）誤り。（４）と同様であるが、空気中のクレゾール濃度を１年以内ごとに１回としてるのは誤りで、有機則第 28 条第２項の規定により６月以内ごとに１回測定しなければならない。なお、保存年限を３年間としていることは正しい。本肢は誤りである。
有機溶剤（第３種を除く。）と特定化学物質（第３類を除く。）について、作業環境測定を６月以内ごとに１回行わなければならないことは覚えておくこと。
