問９ 健康管理手帳に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
（１）石綿等が吹き付けられた建築物の解体の作業に伴い、石綿の粉じんが発散する場所において、当該作業に１年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上を経過している者は、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
（２）粉じん作業に係る業務に従事していた者であって、じん肺法の規定により決定されたじん肺管理区分が管理３であるものは、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
（３）ベリリウムを製造する業務に従事していた者であって、両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があるものは、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
（４）離職の際に、法令に定める交付要件に該当する者からの申請に基づき健康管理手帳を交付する者は、申請する者の住所を管轄する都道府県労働局長である。
（５）健康管理手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、健康管理手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。
このページは、２０１８年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2018年度(平成30年度) | 問０９ | 難易度 | かなり詳細な内容を問う問題である。かなりの難問と言えよう。 |
|---|---|---|---|
| 健康管理手帳 | ５ |
問９ 健康管理手帳に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
（１）石綿等が吹き付けられた建築物の解体の作業に伴い、石綿の粉じんが発散する場所において、当該作業に１年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上を経過している者は、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
（２）粉じん作業に係る業務に従事していた者であって、じん肺法の規定により決定されたじん肺管理区分が管理３であるものは、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
（３）ベリリウムを製造する業務に従事していた者であって、両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があるものは、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
（４）離職の際に、法令に定める交付要件に該当する者からの申請に基づき健康管理手帳を交付する者は、申請する者の住所を管轄する都道府県労働局長である。
（５）健康管理手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、健康管理手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。
正答（４）
【解説】
（１）安衛法第67条及び安衛則第53条第１項により、石綿等が吹き付けられた建築物の解体の作業に１年以上従事し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上を経過している者は、離職の際に又は離職の後に、健康管理手帳の交付対象となる。
なお、石綿等が吹き付けられた建築物の解体の作業に伴い、石綿の粉じんが発散する場所における作業がすべて対象となるわけではない。解体の作業そのものに従事していることなどが必要となる。
【労働安全衛生法】
（健康管理手帳）
第６７条 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。
２～４ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（健康管理手帳を交付する業務）
第２３条 法第６７条第１項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一～十 （略）
十一 石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
十二～十五 （略）
【労働安全衛生規則】
（健康管理手帳の交付）
第５３条 法第６７条第１項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法（略）の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。
| 業務 | 要件 |
|---|---|
| （略） | （略） |
| 令第２３条第十一号の業務（石綿等（令第６条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。） |
次のいずれかに該当すること。 一 （略） 二 石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。）に１年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から１０年以上を経過していること。 三 （以下略） |
| （略） | （略） |
２及び３ （略）
（２）正しい。安衛法第 67 条第１項、安衛令第 23 条第３号及び安衛則第 53 条第１項の規定により正しい。因みに管理２の者も対象となるが、管理３の者が対象となるのであるから、本肢は正しいといえる。
なお、管理４の者が対象とならないのは、療養の対象となるため、健康管理手帳を交付する必要性がないからである。
【労働安全衛生法】
（健康管理手帳）
第６７条 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。
２～４ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（健康管理手帳を交付する業務）
第２３条 法第６７条第１項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一～二 （略）
三 粉じん作業（じん肺法（略）第２条第１項第三号に規定する粉じん作業をいう。）に係る業務
四～十五 （略）
【労働安全衛生規則】
（健康管理手帳の交付）
第５３条 法第６７条第１項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法（略）の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。
| 業務 | 要件 |
|---|---|
| （略） | （略） |
| 令第２３条第三号の業務 | じん肺法（略）第１３条第２項（同法第１５条第３項、第１６条第２項及び第１６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により決定されたじん肺管理区分が管理二又は管理三であること。 |
| （略） | （略） |
２及び３ （略）
（３）正しい。安衛法第 67 条第１項、安衛令第 23 条第３号及び安衛則第 53 条第１項の規定により正しい。
【労働安全衛生法】
（健康管理手帳）
第６７条 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。
２～４ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（健康管理手帳を交付する業務）
第２３条 法第６７条第１項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一～七 （略）
八 ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあっては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う業務を除く。）
九～十五 （略）
【労働安全衛生規則】
（健康管理手帳の交付）
第５３条 法第６７条第１項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法（略）の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。
| 業務 | 要件 |
|---|---|
| （略） | （略） |
| 令第２３条第八号の業務 | 両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があること。 |
| （略） | （略） |
２及び３ （略）
（４）誤り。安衛則第 53 条第２項の規定により、離職の際には「所轄都道府県労働局長」が交付する。ここに、所轄都道府県労働局長とは、同規則第４条第１項第３号により「当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長」の意味である。従って、その者の住所を管轄する都道府県労働局長が交付するとしている本肢は誤りである。
なお、離職の後には、その者の住所を管轄する都道府県労働局長が交付することとなる。
【労働安全衛生規則】
（安全管理者の選任）
第４条 （柱書 略）
一及び二 （略）
三 （前略）当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）（以下略）
四 （略）
２ （略）
（健康管理手帳の交付）
第５３条 （第１項略）
２ 健康管理手帳（以下「手帳」という。）の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長（離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあっては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）が行うものとする。
３ （略）
（５）正しい。安衛則第 60 条の規定により、健康管理手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、健康管理手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。
ここにある法定代理人とは、健康管理手帳の所持人が未成年者であるときは親権者、成年被後見人であるときは後見人である。代理権付与の審判があれば保佐人や補助人も法定代理人となる。
なお、相続人や法定代理人が複数いれば、その全員に義務が発生するが、返還はそのうちの一人が行えばよく、共同して行う必要はない。
【労働安全衛生規則】
（手帳の返還）
第６０条 手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。
