問27 我が国の労働衛生統計に関する次のイ~ニの記述について、正しいもののみをすべて挙げたものは(1)~(5)のうちどれか。
イ 厚生労働省の「定期健康診断結果調」によると、常時50人以上の労働者を使用する事業場における定期健康診断の平成28年の検査項目別の有所見率は、血圧検査、肝機能検査、血中脂質検査及び血糖検査を比較すると、血中脂質検査の有所見率が最も高い。
ロ 厚生労働省の「業務上疾病調」によると、平成28年の業務上疾病者数は約7,400人で、このうち化学物質による疾病(がんを除く。)が最も多く、全体の約3割を占めている。
ハ 厚生労働省の「じん肺健康管理実施結果調」(随時申請によるものを除く。)によると、じん肺健康診断受診労働者数のうちの有所見者数の割合は、過去20年間減少傾向にあり、平成28年は約10%となっている。
ニ 厚生労働省・警察庁の「自殺の状況」によると、我が国の自殺者数は、平成23年までの十数年間3万人台で推移していたが、平成24年に3万人を割った後、毎年減少傾向にあり、平成28年は約2万2千人で、そのうち、被雇用者・勤め人が7割以上を占めている。
(1)イ
(2)イ ニ
(3)ロ
(4)ロ ハ
(5)ハ ニ
このページは、2018年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生一般」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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2018年度(平成30年度) | 問27 | 難易度 | やや細かな内容の知識問題だが、労働衛生統計は頻出事項である。確実に正答しておきたい問題。 |
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労働衛生統計 | 2 |
問27 我が国の労働衛生統計に関する次のイ~ニの記述について、正しいもののみをすべて挙げたものは(1)~(5)のうちどれか。
イ 厚生労働省の「定期健康診断結果調」によると、常時50人以上の労働者を使用する事業場における定期健康診断の平成28年の検査項目別の有所見率は、血圧検査、肝機能検査、血中脂質検査及び血糖検査を比較すると、血中脂質検査の有所見率が最も高い。
ロ 厚生労働省の「業務上疾病調」によると、平成28年の業務上疾病者数は約7,400人で、このうち化学物質による疾病(がんを除く。)が最も多く、全体の約3割を占めている。
ハ 厚生労働省の「じん肺健康管理実施結果調」(随時申請によるものを除く。)によると、じん肺健康診断受診労働者数のうちの有所見者数の割合は、過去20年間減少傾向にあり、平成28年は約10%となっている。
ニ 厚生労働省・警察庁の「自殺の状況」によると、我が国の自殺者数は、平成23年までの十数年間3万人台で推移していたが、平成24年に3万人を割った後、毎年減少傾向にあり、平成28年は約2万2千人で、そのうち、被雇用者・勤め人が7割以上を占めている。
(1)イ
(2)イ ニ
(3)ロ
(4)ロ ハ
(5)ハ ニ
正答(1)
【解説】
以下により(1)が正答となる。なお、各自、リンク先から最新のデータを確認しておいて欲しい。
また、労働衛生統計については、本サイトの「最新の労働衛生の統計情報」の他、本問に関する具体的な数値は「表で見る労働災害の発生と労働衛生の状況」も参照されたい。
イ 正しい。「定期健康診断結果報告」による、平成28年の常時50人以上の労働者を使用する事業場における(一般の)定期健康診断の有所見率は、検査項目別の有所見率は、血圧検査15.4%、肝機能検査15.0%、血中脂質検査32.2%、血糖検査11.0%となっている。血中脂質検査の有所見率が最も高いので本肢は正しい。
ロ 誤り。厚生労働省の「業務上疾病調」によると、平成28年の業務上疾病者数は7,340人で、このうち化学物質による疾病(がんを除く。)は215人で、全体の約3%を占めている。最も多いのは負傷に起因する疾病で、5,574人と全体の約76%を占めている。従って、本肢は誤りである。
※ なお、令和2年(2020年)以降の新型コロナへの感染は除いている。新型コロナへの感染を含めたグラフは「労働衛生(産業保健)最新統計」を参照して頂きたい。
ハ 誤り。厚生労働省の「じん肺健康管理実施結果調」(随時申請によるものを除く。)によると、じん肺健康診断受診労働者数のうちの有所見者数の割合は、過去20年間減少傾向(平成21年に前年を上回った)にあり、平成28年は約1%となっている。従って、本肢は誤りである。
ニ 誤り。厚生労働省と警察庁は、それぞれ別な自殺統計を作成している。
警察庁の「自殺の状況」によると、我が国の自殺者数は、平成23年までの15年間3万人台で推移していたが、平成24年に3万人を割った後、毎年減少傾向にあり、平成28年は約27,858人で、被雇用者・勤め人が6,646人と23.9%を占めている。従って、本肢は誤りである。