作業環境測定の測定対象、測定頻度等

【労働安全衛生法】

（作業環境測定）

第６５条　事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～５　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～六　（略）

七　別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場

八～十　（略）

別表第三　特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）

一　（略）

二　第二類物質

１　（略）

２　アクリロニトリル

３～３７　（略）

三　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（定義等）

第２条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　（略）

二　第二類物質　令別表第三第二号に掲げる物をいう。

三～七　（略）

２及び３　（略）

（測定及びその記録）

第３６条　事業者は、令第２１条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号。以下「石綿則」という。）第２条第１項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、６月以内ごとに１回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。

２　事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。

一～七　（略）

３及び４　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～五　（略）

六　別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で、厚生労働省令で定めるもの

七～十　（略）

【電離放射線障害防止規則】

（放射性物質の濃度の測定）

第５５条　事業者は、第５３条第二号から第三号までに掲げる作業場について、その空気中の放射性物質の濃度を１月以内ごとに１回、定期に、放射線測定器を用いて測定し、その都度、前条第１項各号に掲げる事項を記録して、これを５年間保存しなければならない。

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～九　（略）

十　別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場

別表第六の二　有機溶剤（第六条、第二十一条、第二十二条関係）

一～三十八　（略）

三十九　ノルマルヘキサン

四十～五十五　（略）

【有機溶剤中毒予防規則】

（定義等）

第１条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一～三　（略）

四　第二種有機溶剤等　有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。

イ　令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十四号、第二十五号、第三十号、第三十四号、第三十五号、第三十七号、第三十九号から第四十二号まで又は第四十四号から第四十七号までに掲げる物

ロ　（略）

ハ　（略）

五及び六　（略）

２　（略）

（測定）

第２８条　令第２１条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。

２　事業者は、前項の業務を行う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。

３　事業者は、前項の規定により測定を行なつたときは、そのつど次の事項を記録して、これを３年間保存しなければならない

一～七　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～六　（略）

七　別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場

八～十　（略）

別表第三　特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）

一　（略）

二　第二類物質

１～２９　（略）

３０　ベンゼン

３１～３７　（略）

三　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（測定及びその記録）

第３６条　事業者は、令第２１条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号。以下「石綿則」という。）第２条第１項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、６月以内ごとに１回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。

２　事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。

一～七　（略）

３　事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６まで、８、８の２、１１の２、１２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の２に掲げる物に係る測定の記録並びに同号１１若しくは２１に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る測定の記録については、３０年間保存するものとする。

４　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一　土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの

二～十　（略）

【粉じん障害防止規則】

（粉じん濃度の測定等）

第２６条　事業者は、前条の屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に、当該作業場における空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない。

２～７　（略）

８　事業者は、第１項から第３項までの規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録して、これを７年間保存しなければならない。

一～七　（略）