事務所衛生基準規則

問６　事務所の衛生基準について事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述のうち、事務所衛生基準規則上、正しいもののみの組合せは（１）～（５）のうちどれか。

イ　労働者を常時就業させる室における一酸化炭素の含有率（１気圧、温度25 度とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。）を100万分の50 以下としなければならない。

ロ　労働者を常時就業させる室の温度が15 度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。

ハ　機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行ったとき及び３か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して、これを３年間保存しなければならない。

ニ　日常行う清掃のほか、大掃除を、６か月以内ごとに１回、定期に、統一的に行わなければならない。

（１）イ　　ロ

（２）イ　　ハ

（３）イ　　ニ

（４）ロ　　ハ

（５）ハ　　ニ

正答（３）

【解説】

以下により（３）が正答となる。

イ　正しい。事務所則第３条第２項には、「事業者は、室における一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率（１気圧、温度 25 度とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。以下同じ。）を、それぞれ 100 万分の 50 以下及び 100 万分の５千以下としなければならない」とある。

なお、空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備）又は機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備）を設けている場合は、室に供給される空気について、一酸化炭素の濃度を 100 万分の 10 以下（外気が汚染されているために、一酸化炭素の含有率が 100 万分の 10 以下の空気を供給することが困難な場合は、100 万分の 20 以下）としなければならないことも覚えておく必要がある。

【事務所衛生基準規則】

（換気）

第３条　事業者は、室においては、窓その他の開口部の直接外気に向つて開放することができる部分の面積が、常時床面積の２０分の１以上になるようにしなければならない。ただし、換気が十分に行なわれる性能を有する設備を設けたときは、この限りでない。

２　事業者は、室における一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率（１気圧、温度２５度とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。以下同じ。）を、それぞれ１００万分の５０以下及び１００万分の５千以下としなければならない。

ロ　誤り。事務所則第４条には、「事業者は、室の気温が 10 度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない」とある。従って、15 度以下とする本肢は誤りである。

なお、現実には 15 度でもやや低いと思われる。コンサルタントの実務においては最低条件である法令の数値にとらわれずに適切な温度となるようにするべきである。

【事務所衛生基準規則】

（温度）

第４条　事業者は、室の気温が１０度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。

２　（略）

ハ　誤り。事務所則第９条には、「事業者は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行なつたとき、及び２月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して、これを３年間保存しなければならない」とある。従って、「３か月以内ごとに１回」点検するとしている本肢は誤りである。なお、保存期間の３年は正しい。

【事務所衛生基準規則】

（点検等）

第９条　事業者は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行なつたとき、及び２月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して、これを３年間保存しなければならない。

ニ　正しい。事務所則第 15 条第１項は、「事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない」とし、その第１号で「日常行う清掃のほか、大掃除を、６月以内ごとに１回、定期に、統一的に行うこと」を示す。

【事務所衛生基準規則】

（清掃等の実施）

第１５条　事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一　日常行う清掃のほか、大掃除を、６月以内ごとに１回、定期に、統一的に行うこと。

二及び三　（略）

2017年11月03日執筆 2024年11月27日最終改訂