問２６ 厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）事業者、総括安全衛生管理者などの経営首脳者も安全衛生教育の対象者である。
（２）機械設備の安全化を促進するための設計技術者等に対する教育を充実する。
（３）第三次産業においては、雇入時教育の充実・強化を図る。
（４）教育技法としては、講義方式より受講者が直接参加する討議方式を優先する。
（５）一定年齢に達した労働者については、加齢に伴う心身機能の低下の特性などに関する事項についての教育を実施する。
このページは、２０１５年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生一般」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2015年度(平成27年度) | 問２６ | 難易度 | 安全衛生教育推進要綱に関するやや高度な知識問題である。合否を分けるレベルか。確実に正答したい。 |
|---|---|---|---|
| 安全衛生教育推進要綱 | ４ |
問２６ 厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）事業者、総括安全衛生管理者などの経営首脳者も安全衛生教育の対象者である。
（２）機械設備の安全化を促進するための設計技術者等に対する教育を充実する。
（３）第三次産業においては、雇入時教育の充実・強化を図る。
（４）教育技法としては、講義方式より受講者が直接参加する討議方式を優先する。
（５）一定年齢に達した労働者については、加齢に伴う心身機能の低下の特性などに関する事項についての教育を実施する。
正答（４）
【解説】
（１）正しい。「安全衛生教育推進要綱」（通達）では、教育等の対象者を詳細に定めており、その中で「経営トップ層」として、①事業者、②総括安全衛生管理者、③統括安全衛生責任者及び安全衛生責任者並びに④管理職を挙げている。社外取締役などはここに含まれず、すべての経営層が含まれているわけではないが、本肢は正しいとしてよいであろう。
（２）正しい。安全衛生教育推進要綱では、その冒頭「１．趣旨・目的」の（３）において、「機械設備の安全化を促進するための設計技術者等に対する教育及び事業場の安全衛生水準の向上のための技術面での指導援助を担当する安全衛生専門家の研修を充実する」としている。
（３）正しい。安全衛生教育推進要綱では、「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」の（３）において、「第三次産業においては、非正規労働者の増加等多様な就業形態がみられるとともに、製造業等の第二次産業に比べ安全衛生管理体制の整備が遅れていること等から、雇入時教育の充実・強化を図る」としている。
（４）誤り。安全衛生教育推進要綱では、「４．教育等の実施体制」の（４）のハにおいて、「教育等の技法は、講義方式のほか、教育等の対象者、種類等に応じ、受講者が直接参加する方式、例えば、事例研究、課題研究等の討議方式を採用する」としている。講義方式より受講者が直接参加する討議方式を優先するとまではしていない。
（５）正しい。安全衛生教育推進要綱では、「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」の（４）において、「一定年齢に達した労働者に対しては、加齢に伴う心身機能の低下の特性、心身機能に応じた安全な作業方法に関する事項についての教育等を実施する」としている。
