問２６ 厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）安全衛生教育は、企業、安全衛生団体等及び国がそれぞれの立場で相互に連携して推進する。
（２）事業者は、安全衛生教育の対象者ではなく、安全衛生教育を実施する責任者として位置付けられている。
（３）パートタイム労働者、派遣労働者等に対しては、雇入れ時等の教育を徹底することが重要である。
（４）機械設備の設計・製造を担当する者に対しては、高齢者の心身機能等に配慮すべき事項を含めた教育を実施する。
（５）海外派遣労働者については、派遣前に現地での職域等における安全衛生事情に関する知識を付与する教育を行う。
このページは、２０１４年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生一般」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2014年度(平成26年度) | 問２６ | 難易度 | 安全衛生教育推進要綱に関する初歩的な知識問題である。常識で正答可能な問題。 |
|---|---|---|---|
| 安全衛生教育推進要綱 | １ |
問２６ 厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）安全衛生教育は、企業、安全衛生団体等及び国がそれぞれの立場で相互に連携して推進する。
（２）事業者は、安全衛生教育の対象者ではなく、安全衛生教育を実施する責任者として位置付けられている。
（３）パートタイム労働者、派遣労働者等に対しては、雇入れ時等の教育を徹底することが重要である。
（４）機械設備の設計・製造を担当する者に対しては、高齢者の心身機能等に配慮すべき事項を含めた教育を実施する。
（５）海外派遣労働者については、派遣前に現地での職域等における安全衛生事情に関する知識を付与する教育を行う。
正答（２）
【解説】
本問は、「安全衛生教育推進要綱」（通達）からの出題である。なお、本要綱は本問出題後の2016年（平成28年）に改訂されている。
（１）適切である。要綱の「４．教育等の実施体制」に「教育等は、企業、安全衛生団体等及び国がそれぞれの立場で相互に連携して推進する」
とされている。
（２）適切ではない。事業者とは、法人企業にあっては当該法人、個人企業にあっては当該個人を言うが、法人が教育の対象になることはあり得ないので、ここでいう事業者とは個人事業主を指すものと思われる。
要綱の「２．教育等の対象者」において、事業者は教育の対象者として位置づけられている。当然のことながら、教育を実施する責任者はその事業主自身であり、教育を受けるのも同じ事業主である。
（３）適切である。要綱の「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」に「パートタイム労働者、派遣労働者等就業形態は多様化しているが、労働者に対しては、就業時に従事する作業に関する安全衛生の知識等を付与すること、すなわち雇入時等の教育を徹底することが重要である」とされている。
（４）適切である。要綱の「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」に「機械設備の設計・製造を担当する者に対しては、高齢者の心身機能等に配慮すべき事項を含めた教育等を実施する」とされている。
（５）適切である。要綱の「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」に「経済の国際化に伴い急増する海外派遣労働者については、海外生活での安全衛生を確保するため派遣元の企業において当該労働者の派遣前に現地での職域及び生活環境における安全衛生事情に関する知識を付与することが重要であり、そのための教育等の推進を図る」とされている。
