:: 化学物質の自律的な管理 ::

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ご回答頂きありがとうございます。JISK8001:2017 試薬試験方法通則の3.2溶解の程度を表す用語では「溶質溶質1 g又は1 mLを溶かすのに要する溶媒量が1 mL未満」を「極めて溶けやすい」としていますので、これに安全率10を乗じて1000g/100mlとするという考え方も出来そうです。ありがとうございました。
> 労働安全衛生（SDSの書き方等）について、明確な基準はないはずです。私の挙げた数t（1000g/100ml程度）は、慣習としてこの辺の数値を使うことが多いので、やや安全を見た数値にしています。
>
>
> > 水溶解度が「混和」となっている物質の水溶解度はどう設定するべきでしょうか？経皮吸収量は水溶解度との掛け算で計算するため、「混和＝水溶解度∞」にすると経皮吸収量も∞となり、いかなる対策を講じてもリスクレベルが下がらなくなるため非現実的だと考えます。CREATE-SIMPLEでは水溶解度「1000000 mg/L」としている物質が多く、柳川先生の「1000g/100ml程度」も現実的な数値だと思いますので、これらの数値の根拠を教えて頂ければ幸いです。

労働安全衛生（SDSの書き方等）について、明確な基準はないはずです。私の挙げた数t（1000g/100ml程度）は、慣習としてこの辺の数値を使うことが多いので、やや安全を見た数値にしています。


> 水溶解度が「混和」となっている物質の水溶解度はどう設定するべきでしょうか？経皮吸収量は水溶解度との掛け算で計算するため、「混和＝水溶解度∞」にすると経皮吸収量も∞となり、いかなる対策を講じてもリスクレベルが下がらなくなるため非現実的だと考えます。CREATE-SIMPLEでは水溶解度「1000000 mg/L」としている物質が多く、柳川先生の「1000g/100ml程度」も現実的な数値だと思いますので、これらの数値の根拠を教えて頂ければ幸いです。

水溶解度が「混和」となっている物質の水溶解度はどう設定するべきでしょうか？経皮吸収量は水溶解度との掛け算で計算するため、「混和＝水溶解度∞」にすると経皮吸収量も∞となり、いかなる対策を講じてもリスクレベルが下がらなくなるため非現実的だと考えます。CREATE-SIMPLEでは水溶解度「1000000 mg/L」としている物質が多く、柳川先生の「1000g/100ml程度」も現実的な数値だと思いますので、これらの数値の根拠を教えて頂ければ幸いです。

今回はこんなバラバラな周知文なんですね。
1サイクル前の令和5年4月27日改正では報道発表があったのですが今回はなさそうですね。

柳川先生のあげていただいリストは、【 】で説明をつけていただいて見当がつけやすいのでありがたく利用させていただきます。
"令和６年５月８日"で検索してリスト化するしかないなと思ってましたので助かります。

にしても、来年からもこの調子なんでしょうか？
先日の安全衛生分科会でこの改正のサマリを説明したプレゼン資料があったので添付してやらないと何が何だかわからないですね。
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001249531.pdf
JNIOSHあたりでまとめてくれないかしらん。

R6の検討会はSDSの具体的内容も検討するようなので、SDS関連の手引きも出るような気がしますが、同時かどうかわかりませんし。（さすがにJIS改定はしないと思うので）


> 2024年05月08日
> 厚生労働省は、「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（令和６年５月８日厚生労働省告示第196号）」を公示しました。
>
> ttps://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H240508K0010.pdf
>
> 自律的管理において、この告示に該当する物質については、労働者がばく露する濃度を濃度基準値以下にする必要があります。
>
> すなわち、リスクアセスメントの結果、労働者がこれらの物にばく露される程度を、この告示に定める濃度の基準以下としなければならないこととなります。
>
> 【技術上の指針改正について】
> 改正後の指針
> ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252600.pdf
> 新旧対照表
> ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252601.pdf
>
> 【濃度基準告示改正に係る施行通達】
> ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252602.pdf
>
> 【技術上の指針改正に係る施行通達】
> ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252603.pdf
>
> 【対象物質の一覧】
> ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252610.xlsx
>

2024年05月08日
厚生労働省は、「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（令和６年５月８日厚生労働省告示第196号）」を公示しました。

ttps://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H240508K0010.pdf

自律的管理において、この告示に該当する物質については、労働者がばく露する濃度を濃度基準値以下にする必要があります。

すなわち、リスクアセスメントの結果、労働者がこれらの物にばく露される程度を、この告示に定める濃度の基準以下としなければならないこととなります。

【技術上の指針改正について】
改正後の指針
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252600.pdf
新旧対照表
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252601.pdf

【濃度基準告示改正に係る施行通達】
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252602.pdf

【技術上の指針改正に係る施行通達】
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252603.pdf

【対象物質の一覧】
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252610.xlsx

パブコメが終わって、官報に掲載されました
（パブコメ結果のリンクは省略）

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（厚生労働一九六）
ttps://kanpou.npb.go.jp/20240508/20240508g00110/20240508g001100002f.html

労働安全衛生法第二十八条第一項の規定に基づく技術上の指針に関する公示（厚生労働省）
https://kanpou.npb.go.jp/20240508/20240508g00110/20240508g001100012f.html

私は、関係者への展開は厚労省の周知文を待つつもり。（すぐに出るのか？）



> 以下のパブコメが始まっています。
>
> １　化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件
>
> ttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230428&Mode=0
>
> 「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」（令和６年１月31日公表）を踏まえ、新たに濃度基準値が設定された物質（116物質）及び発がん性が明確であるため濃度基準値が設定できないとされた物質（３物質）について、測定方法を追加するための所要の改正を行うもの。また、リスクの見積りの評価の方法をより明確にする等の所要の改正を行う。
>
>
>
> ２　労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件
>
> ttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230427&Mode=0
>
> 「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」（令和６年１月31日公表）を踏まえ、新たに112物質について濃度基準値を定める等の所要の改正を行うもの。

CASは2021年より、50万の化学物質情報をCC BY-NCライセンスで使用できるようにしたとのことです。これにより、非営利目的であれば、クレジット表示を行うことで、CASの化学物質情報を改変・再配布可能です。
GHS分類等にCAS RN(R)を並記して配布したり、CREATE-SIMPLEでCAS RN(R)により物質を特定する場合は、CASの化学物質情報（沸点、融点、密度、別名など）を利用していないため、CC BY-NCライセンスの対象になるのかどうか疑問なところです。また、これらの情報を含む場合であっても、非営利目的であれば、クレジット表記すれば済みます。以下に参考URLを書いておきますが、Wikipediaの内容も英語版と日本語版とで異なっており、日本語版の更新が追い付いていないように思います。政府からのCAS RN(R)を伴う情報発信やCREATE-SIMPLEからCAS RN(R)が消えるといったことがあってはなりません。
（複数のURLを含めると投稿できないため、ttp(s)にしています）

（以下、AI翻訳を利用しました）

ttps://en.wikipedia.org/wiki/CAS_Registry_Number
ほぼ50万のCAS登録番号のコレクションは、ACS Commons ChemistryのCC BY-NCライセンスの下で利用可能です。

ttps://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9199008/

要約（一部）
CAS Common Chemistry (https://commonchemistry.cas.org/) は、科学界に信頼できる化学物質情報へのアクセスを提供するオープンなWebリソースです。2009年に作成されて以来、何百万人もの訪問者にサービスを提供してきたこのリソースは、2021年に大幅な機能強化とともに大幅に更新されました。基礎となるデータセットは、8000から50万の化学物質に拡張され、基本的な特性やコンピュータで読み取り可能な化学構造情報などの追加の関連情報を含みます。

再利用可能なライセンス
コンテンツの再利用可能なライセンスは、Creative Commons Attribution-Non-Commercial (CC-BY-NC 4.0)ライセンスとして提供されています。このライセンスでは、CAS Common Chemistryのコンテンツを複製、再配布、ビルドすることができます。ただし、これはCASに適切に帰属する非営利目的に限ります。このライセンスの標準化された条件により、CAS Common Chemistryのユーザーは、ライセンス文書を解釈する法律専門家を必要とせずに、その使用の許容範囲をすばやく理解できます。その結果、オープンサイエンスイニシアティブと公共の非営利情報資源は、CAS Common Chemistryのコンテンツを容易に活用できるようになりました。

ttps://www.soumu.go.jp/main_content/000225144.pdf
CC-BY-NC （表示 －非営利）
ttp://creativecommons.org/licenses/by-nc/2.1/jp/
ttp://creativecommons.org/licenses/by-nc/2.1/jp/legalcode
原作者のクレジット（氏名、作品タイトルとURL）を表示し、かつ非営利目的であれば、改変したり再配布したりすることができる。

上記総務省文書のURLは古く、以下のURLが最新です。
ttps://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/
ttps://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.en


> 当サイトに「CAS RN® の利用と訴訟リスク」を執筆しました。
>
> ttps://osh-management.com/document/information/CAS-RN_litigation-risk/
>
> CAS RN® の使用に原則としてライセンスが必要で、商用利用は有償ということになると、国の機関（政府）としては、やはり特定の民間機関を利するようなことはやりにくくなるかもしれませんね。
>
>
> > 今後、クリエイトシンプルの有害性危険性情報の入力も、CAS_RNからの検索入力機能が除かれていくのでしょうか…。
> >
> >
> > > すみません
> > > 　科学情報協会→化学情報協会　です。
> > >
> > > > ・実際にどのように運用しているかの知識はありませんが、
> > > > 科学情報協会のHPには下記の記載があります。
> > > >
> > > > ・製品中での CAS RN® の表記には、下記のいずれかの正式名称をお使いください。
> > > > 　CAS Registry Number®
> > > > 　CAS RN®
> > > > 　CAS 登録番号 (CAS RN®)
> > > > ・自社サービスで CAS RN® を使用するためのライセンス
> > > > 　CAS RN® を自社のウェブサイトやサービス、紙媒体等で使用して外部に提供している場合、CAS RN® の年間使用ライセンス (CAS Registry Number Verified Partner Program) の取得が必要です。
> > > >
> > > > 　外部公開の例
> > > > 　CAS RN® を含めた製品情報を自社で取り扱うカタログや Web 媒体に掲載
> > > > 　CAS RN® を組み込んだ自社開発システムを外部顧客に提供
> > > > 　組織で CAS RN® を含んだリストを外部に公開
> > > > 　自社取扱いの化学物質を CAS SciFinderⁿ などに掲載できるCAS Chemical Supplier Insights (企業製品カタログ登録サービス)をご利用の場合には当ライセンスが含まれます。
> > > >
> > > >
> > > > 　ライセンス不要の例
> > > > 　CAS RN® を自社内で使用する場合や、公的文書に記載する場合は、ライセンスは不要です。
> > > > 　自社内の記録として CAS RN® を記載する
> > > > 　検索ツールに CAS RN® を入力して検索する
> > > > 　自社保有の試薬を管理する際、システムに入力する
> > > > 　SDS (安全データシート) に記載する
> > > > 　医薬品添付文書に記載する
> > > > 　グリーン購入に関する文書として記載する
> > > > 　規制法規の申請書に記載する
> > > >
> > > >
> > > >
> > > >
> > > > > 正確な情報ありがとうございます。私の理解がごちゃ混ぜになっていたようです。
> > > > > CAS RNを業務で使用するには許諾が必要ということですね。
> > > > >
> > > > > > wikipediaに記載の例と言うことであれば、「フリーの化学物質構造データベースであるPubchemを営業妨害として訴訟した事例」ではないでしょうか。
> > > > > >
> > > > > > ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/48/4/48_4_249/_pdf/-char/ja
> > > > > >

日本で、ケミカル関連の製造業以外の事業所（基本、化学に詳しい人間などいない）に
自律的に化学物質のリスクアセスメントを実施させ、対策をさせるには、
実際、まだまだ色々と不備が多く、準備が整っていないのではないでしょうか。
今回の話題のCAS RN®の件など、驚くというか呆れます。
（海外では問題になっていないのでしょうか）
> CASが使えないとなると、混乱するでしょうね。
>
> 化学物質は名前でなく、CASで確認しろと教えています。
> さてどうやって指導すればいいのやら。
> 化学科を卒業した人でも指導が難しいのに・・・。
>
>
> > 長年ケミストとしてこの業界に居ますがアメリカ科学会がCAS番号を使用や表示することについてライセンスを要求するならそもそも登録しないという流れになるかもしれませんね。
> >
> > ＣＡに登録しないと物質として認められないという風潮は無視と言うか滅殺されるんじゃないですかね。アメリカが売り先としてなくても他国にたくさん売れますしむしろアメリカは化学品の自国の生産が減少しているのでマイノリティーになって行くと思います。
> >
> > 日本は化審法があります。EUにはREACH登録など既存物質登録は各国にあります。万国共通語としてIUPACを使わずCASを使うのは間違いを減らすことが出来るので利用していたのですが…2017年にも業界では同じような議論が繰り返されましたがまた再燃となるとメンドクサイですね正直
> >
> > 大学生のころ手を真っ黒にして文献探すために図書館にケミアブを見に行ったものですが最近ではSciFinderで簡単に調査できるようになりました。どちらも高額なものです…それに輪をかけて番号だけに金払えとなるとみんな使わなくなりますね確実に…
> > アメリカはそんなことするよりも規格化と言う観点で国がTSCAに頼らないオリジナルの既存物質登録システムを早く作れと言いたいです。