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表1:対策別の化学物質管理の特性
項目 職業性疾病 環境影響(公害) 消費者災害








責任の所在 ほぼ明白(一義的には労働者を雇用する事業者に責任がある) 不明瞭な場合がある(複合的な災害の場合) 原因が分かれば明白になる。
保護されるべき対象者 青壮年の男女が中心(妊婦や乳児に授乳している女性等も含まれる) 妊婦、乳児、幼児、高年齢者など幅広い 妊婦、乳児、幼児、高年齢者など幅広い
対象者への災害防止のための教育・訓練等の容易さ 比較的容易(教育・訓練を強制できる) きわめて困難(広報活動は可能だが、見ない者や理解できない者も存在する) 困難(紙媒体やWEB上でマニュアルを示すことは可能だが読むことを強制できない)
対象者の健康管理の容易さ(早期発見の容易さ) 比較的容易(合理的な理由があれば、健康診断の受診を強制することも可能) きわめて困難 きわめて困難
環境中の濃度管理の容易さ 比較的容易(局所排気装置や密閉化設備などで環境管理が可能なことが多い) 測定は可能だが、管理することは困難 測定、管理とも極めて困難(密閉化等による対応は可能)
被害(災害)が発生したときの環境を回復する困難性 職場環境の改善については比較的容易 いったん影響が現れると、環境の回復はきわめて困難 商品回収等には一定の困難を伴う
対策のあり方 3管理が中心(製造・使用を禁止する必要はないことが多い) 排出規制と使用の制限が中心 使用禁止や密閉化等の規制が中心
規制の対象 有害性が高く、職業ばく露の恐れのあるもの 有害性が高く、残留性・蓄積性の高いもの 有害性が高いもの(揮発性や発散しやすさも考慮)

注:これはあくまでも筆者の判断である。