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> 高所作業車に作業台やステップキューブを設置して高度を確保することは違法ですか？柵の高さ規定があるので違法に思いますが、安衛法にそのような事例は書いてありません。ご見解を聞かせてください。

（搭乗の制限）
第百九十四条の十五　事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、当該作業場において作業に従事する作業従事者を乗車席及び作業床以外の箇所に乗せてはならない。

作業床以外のところ（作業台やステップキューブ）に乗ってはいけません。


失礼ですが、このような質問をされる意図は何でしょうか？

実際にこのような作業を現場で行っていて災害が起きた場合に、監督官が送検をするかどうかで、法違反（構成要件該当性）があるかどうかに頭を悩ませることはよくあることです。そのような場合は、こういった検討は必要なことですし、重要なことです。

また、関係者への教育や事業場への指導を指導を行っていると、「それは法違反に当たりますか」という質問を受けることもよくあることで、コンサルタントが頭を悩ませることはよくあることです。
説得するときに「法違反だから」というと説明しやすいからというのもよく分かります。

しかし、こういった明らかな不安全行為は、法違反があるかないかにかかわらず、止めてもらうという判断しかあり得ません。

こういうときは、
「安全衛生の目的は、法律に違反しないようにすることではありません、災害を起こさないことです。法律をすべて守っていても災害は起きます。重要なことは法律に違反するかどうかではありません」
というようにしましょう。

それで納得してもらえないようなら、
労働安全衛生法に違反していなくても、このような不安全行為は、業務上過失致死傷罪（刑法211条）や民法上の安全配慮義務の不履行（民法415条）や不法行為責任（民法709条、715条など）を問われることがあります。
ということもあるでしょう。

高所作業車に作業台やステップキューブを設置して高度を確保することは違法ですか？柵の高さ規定があるので違法に思いますが、安衛法にそのような事例は書いてありません。ご見解を聞かせてください。

早急かつ的確な御返答頂き、ありがとうございます。
理解することができました。

> 厚労省の平成27年度の「化学物質のリスク評価に係る意見交換会」の資料の
> ttps://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001420463.pdf
> ３７ページの「まとめ（特定化学物質の分類と措置内容）」

尼崎労働基準監督署が作成した「化学物質にかかる法令上や衛生対策の措置」の15頁の図
> ttps://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002105228.pdf

→両方参照させて頂きました。ありがとうございます。

> はじめまして。
> 労働衛生コンサルタント受験対策講習会に申し込みさせて頂いた者です。
> いつも分かりやすい情報提供頂き、ありがとうございます。
>
> 特化則の第２類物質で
> ①「特定第2類物質」と「管理第2類物質」の法令上の取り扱いの違い
> ②「オーラミン等」を第2類物質で独立して区分している理由
> が分かりません。
>
> お忙しいところ大変恐縮ですが、ご教示頂ければ幸いです。


労働衛生コンサルタント受験対策講習会へのお申込みありがとうございます。


厚労省の平成27年度の「化学物質のリスク評価に係る意見交換会」の資料の
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001420463.pdf

３７ページの「まとめ（特定化学物質の分類と措置内容）」が分かりやすいのですが、

特定第２類物質＝慢性毒性（発がん性など）による災害防止＋大量漏えいによる災害防止

管理第2類物質＆オーラミン＝慢性毒性（発がん性など）による災害防止

という観点から定められています、必要となる設備、作業管理、記録保存年限などが一部異なっています。

求められる対策としては、

特定第２類物質＝密閉設備
オーラミン等＝密閉設備、ただし著しく困難なときは局所排気装置等も可能
管理第２類物質＝密閉設備又は局所排気装置、ただし著しく困難な場合は全体換気装置も可能

というところですね。尼崎労働基準監督署が作成した「化学物質にかかる法令上や衛生対策の措置」の15頁になかなか分かりやすい図があります。

ttps://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002105228.pdf

はじめまして。
労働衛生コンサルタント受験対策講習会に申し込みさせて頂いた者です。
いつも分かりやすい情報提供頂き、ありがとうございます。

特化則の第２類物質で
①「特定第2類物質」と「管理第2類物質」の法令上の取り扱いの違い
②「オーラミン等」を第2類物質で独立して区分している理由
が分かりません。

お忙しいところ大変恐縮ですが、ご教示頂ければ幸いです。

いつもお世話になります。
横から失礼します。

> 事務所則8条では0.5℃メモリの温度計を使用するよう定めていますし、17.5℃などの室温も測れると思うのですが、17.5℃だった時、事務所則5条では（5条が努力義務とはいえ）法令に適合していないにも関わらず、事務所則7条の基準では測定頻度を緩和できるという奇妙な状況になっているな、と思った次第です。

室温について、基準値と外気温に大きな差が生じるのは夏季と冬季です。
測定頻度が緩和されても、この期間の測定は除外されません。
基準適合事務所のみならず、基準に満たないまでも近い水準まで達しているような事務所に対し、不合格になりやすい2シーズン(＋1シーズン)の測定に限定するように緩和されているのだ、と納得しております。

> 運転免許のゴールドが3年更新、青色免許が5年更新になっているような、奇妙な感じだなと思いました。

冬季だと、室温17℃設定なら湿度が40%以上を確保できる事務所において、室温を18℃以上に設定したら湿度が40%を下回ってしまった、なんていうことがあるかもですね。

> > これは、労働者にとって１７度以上よりも１８度以上にする方が良いからという判断ではなく、（労働者にとってはやや我慢をしてもらうことになるけれども、）「気候危機への対応のために、あまり冷房を利かせ過ぎないようにして欲しい」という一面がありました。

冬季において、高齢者や慢性疾患を有する労働者に考慮してより高い室温を求めただけかと思いましたが、そのような一面があったのですね。

ご対応いただきありがとうございます。
事務所則8条では0.5℃メモリの温度計を使用するよう定めていますし、17.5℃などの室温も測れると思うのですが、17.5℃だった時、事務所則5条では（5条が努力義務とはいえ）法令に適合していないにも関わらず、事務所則7条の基準では測定頻度を緩和できるという奇妙な状況になっているな、と思った次第です。

運転免許のゴールドが3年更新、青色免許が5年更新になっているような、奇妙な感じだなと思いました。

> > お世話になっております。
> > 事務所則について質問させてください。
> > 事務所則5条で空調設備のある室内の温度は18～28度にするよう努める、と定められています。
> > 7条では2か月に1回の空調の測定について記載がありますが、緩和してもよい基準も書かれており、その内容に違和感を覚えました。
> > 「当該室の気温が17度以上28度以下及び～」となっていて、これは事務所則改正前の数値を修正し間違えているのでしょうか。
> > 厚労省側に何らかの意図、があるようには見えない法律の内容になっていて非常に違和感を覚えました。何かこれについてご存じでしょうか？
>
> 事務所則第５条は、令和４年４月1日施行の改正によって、それまでの「17度以上28度以下」が「18度以上28度以下」に改正されています。
>
> ttps://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-63/hor1-63-6-1-0.htm
>
> これは、労働者にとって１７度以上よりも１８度以上にする方が良いからという判断ではなく、（労働者にとってはやや我慢をしてもらうことになるけれども、）「気候危機への対応のために、あまり冷房を利かせ過ぎないようにして欲しい」という一面がありました。
>
> 一方、第７条は緩和のための基準ですから、あえて１７度を１８度にする必要がなかったためです。別に１７度にしていたから緩和してはいけないということにはなりませんよね。

> お世話になっております。
> 事務所則について質問させてください。
> 事務所則5条で空調設備のある室内の温度は18～28度にするよう努める、と定められています。
> 7条では2か月に1回の空調の測定について記載がありますが、緩和してもよい基準も書かれており、その内容に違和感を覚えました。
> 「当該室の気温が17度以上28度以下及び～」となっていて、これは事務所則改正前の数値を修正し間違えているのでしょうか。
> 厚労省側に何らかの意図、があるようには見えない法律の内容になっていて非常に違和感を覚えました。何かこれについてご存じでしょうか？

事務所則第５条は、令和４年４月1日施行の改正によって、それまでの「17度以上28度以下」が「18度以上28度以下」に改正されています。

ttps://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-63/hor1-63-6-1-0.htm

これは、労働者にとって１７度以上よりも１８度以上にする方が良いからという判断ではなく、（労働者にとってはやや我慢をしてもらうことになるけれども、）「気候危機への対応のために、あまり冷房を利かせ過ぎないようにして欲しい」という一面がありました。

一方、第７条は緩和のための基準ですから、あえて１７度を１８度にする必要がなかったためです。別に１７度にしていたから緩和してはいけないということにはなりませんよね。

お世話になっております。
事務所則について質問させてください。
事務所則5条で空調設備のある室内の温度は18～28度にするよう努める、と定められています。
7条では2か月に1回の空調の測定について記載がありますが、緩和してもよい基準も書かれており、その内容に違和感を覚えました。
「当該室の気温が17度以上28度以下及び～」となっていて、これは事務所則改正前の数値を修正し間違えているのでしょうか。
厚労省側に何らかの意図、があるようには見えない法律の内容になっていて非常に違和感を覚えました。何かこれについてご存じでしょうか？

日本産業技能教習協会及び専門業者との間で、どのような形にするのかについて検討いたしました。

基本的に Zoom を使用することは決定しており、ご質問はオンライン参加の方からもお受けできるようにいたします。

その方法ですが、オンライン参加者の方のお話は他のオンライン参加者に聞こえにくいということもあり、チャットなどの文章によってご質問を受けることとなりました。募集の開始は５月中頃からになる見込みです。

よろしくお願いいたします。

> いつもお世話になっております。
>
> 労働衛生コンサルタント試験の受験準備講習会のオンライン参加を検討しているのですが、
>
> 講習会の内容について、オンライン参加でも先生に質問できるシステムがあるとありがたいです。
>
> ご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
>
>
>
> > なお、今年度は労働衛生コンサルタント試験の受験準備講習会を開催することとしております。
> > 来年度からは、労働安全コンサルタント試験の受験準備講習会も併せて解説します。
> >
> > 数日中に募集開始のページを立ち上げますので、ぜひ、ご応募をお待ちしております。