表：指定作業場及び測定の頻度等

（粉じん則第25条）
常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場とする

※　なお、粉じん則第６条の３の粉じん作業を行う坑内作業場は、安衛令第21条第四号に該当し、測定令第１条の指定作業場には該当しない。

一　第２条の２各号に掲げる業務

二　第38条の８において準用する有機則第３条第１項の場合における同項の業務（別表第１第37号に掲げる物に係るものに限る。）

三　第38条の13第２項第２号イ及びロに掲げる作業（同条第３項各号に規定する措置を講じた場合に行うものに限る。）

一　鉛の製錬又は精錬を行なう工程における焙焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の取扱いの業務（鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が50リツトルをこえない作業場における450度以下の温度による鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務を除く。次号から第７号まで、第12号及び第16号において同じ。）

二　銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程における溶鉱（鉛を３パーセント以上含有する原料を取り扱うものに限る。）、当該溶鉱に連続して行なう転炉による溶融又は煙灰若しくは電解スライム（銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずるものに限る。）の取扱いの業務

三　鉛蓄電池又は鉛蓄電池の部品を製造し、修理し、又は解体する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、ふるい分け、練粉、充てん、乾燥、加工、組立て、溶接、溶断、切断若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務

四　電線又はケーブルを製造する工程における鉛の溶融、被鉛、剥鉛又は被鉛した電線若しくはケーブルの加硫若しくは加工の業務

五　鉛合金を製造し、又は鉛若しくは鉛合金の製品（鉛蓄電池及び鉛蓄電池の部品を除く。）を製造し、修理し、若しくは解体する工程における鉛若しくは鉛合金の溶融、鋳造、溶接、溶断、切断若しくは加工又は鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込の業務

六　鉛化合物（酸化鉛、水酸化鉛その他の厚生労働大臣が指定する物に限る。以下この表において同じ。）を製造する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、空冷のための撹拌、ふるい分け、煆焼、焼成、乾燥若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務

七　鉛ライニングの業務（仕上げの業務を含む。）

八　鉛ライニングを施し、又は含鉛塗料を塗布した物の破砕、溶接、溶断、切断、鋲打ち（加熱して行なう鋲打ちに限る。）、加熱、圧延又は含鉛塗料のかき落しの業務

十　鉛装置の破砕、溶接、溶断又は切断の業務（鉛装置の内部における業務を除く。）

十一　転写紙を製造する工程における鉛等の粉まき又は粉払いの業務

①　第一種有機溶剤及び第二種有機溶剤に係る有機溶剤業務を行う場所に限る

②　有機則第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務を行う場所に限る

一　X線装置の使用又はX線の発生を伴う当該装置の検査の業務

二　サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置の使用又は電離放射線（α線、重陽子線、陽子線、β線、電子線、中性子線、γ線及びX線をいう。第５号において同じ。）の発生を伴う当該装置の検査の業務

三　X線管若しくはケノトロンのガス抜き又はX線の発生を伴うこれらの検査の業務

四　厚生労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務

五　前号に規定する放射性物質又は当該放射性物質若しくは第２号に規定する装置から発生した電離放射線によって汚染された物の取扱いの業務

六　原子炉の運転の業務

七　坑内における核原料物質（原子力基本法（昭和30年法律第186号）第３条第３号に規定する核原料物質をいう。）の掘採の業務

二　放射性物質取扱作業室

二の二　事故由来廃棄物等取扱施設