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コメント > Hugh（ヒュー）様 > > そもそも「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」は、 > > ①　安衛法第５７条の４第４項の規定による勧告又は同法第５７条の５第１項の規定による指示に係る化学物質 > ②　①に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの > > に対して大臣が「労働者の健康障害を防止するための」指針を公表するものです。 > > これに対して、令和４年の公表物質は、「労働安全衛生規則に基づき作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質」です。 > 具体的には、安衛則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものですね。 > > > この２つは全く異なるものです。令和４年の公表物質で、がん指針の対象物質が上書き消去されたわけではありません。がん指針はがん指針でそのまま生きています。 > > がん指針については、 > ttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07948.html > を参照してください。 > > > > 皆さま、こんにちは。 > > 改めてがん原性物質の作業記録管理についてわからなくなってしまったので > > どなたか教えていただきたく。 > > > > もともと、がん原性物質については「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」 > > （　ttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000591934.pdf） > > で34物質が指定されていました。 > > 令和４年にがん原性物質の範囲が「発がん性の区分が区分１に該当するもの」とされました。 > > （ ttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29998.html) > > > > この令和４年のがん原性物質の範囲が定められたことにより、 > > 最初の34物質のうち、区分が2のものは適用外になったと考えて良いのでしょうか？ > > この告示の際にこれまでのもを削除するという文言もなさそうなので > > どちらも生き続けるのかな？と思いまして。 > > > > 例としてはp-ジクロロベンゼン(CAS 106-46-7)は34物質に入っていますが、 > > 発がん性の区分は2です。 > > （ ttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/106-46-7.html) > > > > 34物質かつ区分1のもの、という解釈になるのでしょうか？
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