弊社は、テールゲートリフターのついたトラックを使用して配送業務を行っています。
所属している事業者団体から、法令が改正されて特別教育を受けさせなければならなくなったとの連絡がありました。
事業者団体に問い合わせてみると、自社の社員が講師をして社内で教育をするか、社外の教育を行っている業者で教育を受けさせれば良いということです。
自社内で教育をしてもよいのであれば、その方がコストが削減できるのでそうしたいのですが、教育をどのようにすればよいのかがわかりません。どのようにすればよいかご存じの方いらっしゃいましたらご教示願えませんでしょうか。
教育係A 
2023/07/13(Thu) 04:37 No.185
Re: テールゲートリフターの特別教育ウチは、とりあえず外に出して、社内化は落ち着いてから追々考えることにしたので途中までしか調査しなかったのですが、講師向けのコースあります
"テールゲートリフター特別教育インストラクター養成講座" で検索すれば色々出てきます鮫の夏
Re: テールゲートリフターの特別教育調べてみた結果、インストラクター養成講座を行っているのは、陸災防と全国登録教習機関協会という２つの団体だということが分かりました。
後者は、技能講習を行っている機関の団体らしいですね。
いずれにせよ、現時点ですべての講習会が募集を締め切っているか、地理的に遠すぎて受講は困難という状況です。
基本的に一度だけ受けさせれば良い教育なので、外部の教育機関で受けさせることにしました。
これは、かなりあるようですね。まだ「実施予定」というところがほとんどのようですが・・・
ただ、これも当社の県内では数えるほどしかないことも事実ですが・・・
これが２月１日までどこも満員だったら、やはり自社で自力でやるしかないですね。やや不安です。Re: テールゲートリフターの特別教育特別教育という制度は、本来は自社内の教育が前提なのですが・・・
就業制限業務の技能講習と似通っている分野では、ほぼ技能講習の下位資格のように思われています。
専門の教育機関では、修了証も発行します（最後に試験をする機関さえあります）ので、ますますそのように思われるのかもしれません。
建設関係ですと、中小企業の多くは、修了証が必要なので外部の教育機関を利用するようですね。ゼネコンの現場に入るときに修了証がないと入場を許可されないことがあるからです。
テールゲートリフターの場合は、そのようなことはないかもしれませんが、今のところどうなるのかよく分からないですね。
どちらにしても２月１日までに教育を終えるようにはしないといけませんが、日程的にはかなりきついような気はします。Re: テールゲートリフターの特別教育陸災防と全国登録教習機関協会はテキストを出しているので、
これを見て、講師候補が代表で外部教育を受けたうえで、内部教育という手もあると思います
社内講師ができる力量のある方を講師候補として一般作業者向けの特別教育（こっちのほうが開催頻度は高い）を受講させ内容を把握したうえで、できあいのテキストを使って社外教育のコピー版として社内教育する流れです。
難点は、初モノが故に、講師役にかなり負担がかかることですね。
規模がちっちゃいと、そんなことしてるうちに全員外で受けさせたほうが確実ですね
\15k + 交通費・日当 + 拘束1日 はイタい出費ですが、腹をくくるしかありません
内部教育化しても、受講料が圧縮できるだけで拘束時間はあまり差がありません
講師役が準備と実際の社内講習に時間取られるので相殺されて効果が目減りします
どのくらいの規模感になるとモトがとれるのか、こなれてこないと良くわからないところです。Re: テールゲートリフターの特別教育外部機関で特別教育を行うのは、
１ 陸災防の都道府県支部
２ 登録教習機関（技能講習の実施機関）の一部
３ テールゲートリフターの製造メーカー
４ その他
となるようです。ただし、この中には、実技講習は各事業場で行うことを前提に学科講習のみを行う機関もありますので、事前に調べてから参加する方が良いと思います。
講習料はおそらく１万円から２万円の間が主になるでしょう。
自分の事業場で行う場合は、講師を確保するほか、教室、テールゲートリフターのついたトラック、模擬的な荷（ロールボックスパレットなど）の準備が必要となります。
講師が、法令や厚生労働省の関係ガイドラインの類を知らないと、教育が逆効果になりかねない面もありますから、講師の要請も必要になるでしょう。
その他、さまざまなロジも必要になりますから、受講予定者が２０から３０名程度なら、外部の機関を利用する方がコスパが良いと思います。
ただ、自社で教育を行うメリットとして、
１ 自社の仕事の状況に応じた教育ができること（外部機関の教育は画一的なものになる）
２ 講師の要請を通してテールゲートリフターの安全に長じた社員を確保できること
などもありますから、一概には言えません。
場合によっては、コンサルタントなどの外部の講師を依頼するという方法もあるでしょう。この場合も、１日で１０～２０万程度は必要になるでしょうから、受講者が１０人以上いなければ現実的ではありません。Re: テールゲートリフターの特別教育残り三か月半になりましたが、皆様順調にこなされていますか？
人数の枠は確保して10月には終わるはずだったのですが、問題児がおりまして予定が合わないとかんとかで...
探してみると、レンタル屋さんがやってたりいろいろありますが、場所と日程のマッチングが大変ですね。
2月の予定しかないところはもうダメですし、予定が無いところは1月までの開講があるのか問い合わせないといけないしで、結構面倒です。
大都市圏にならまだしも、ちょっと離れたところにいると片道2時間くらいは近いほうって感覚になっちゃいますね。
テールゲートリフターの特別教育が義務化されたことを昨日知って慌ててる者です。
急いで講習を検索してみたところ、どこも満員で随時空き状況の確認をしなければなりません。
質問です。
今回のようなテールゲートリフターの特別教育、高所作業におけるフルハーネス講習の義務化などの法令改正情報をいち早く入手するのに最適な方法はありますか？
今後も後手後手にならないように
このような
てけお 2023/09/07(Thu) 09:05 No.205
Re: テールゲートリフターの特別教育行政の動きについて情報を得る方法はいくつかあります。
まず、ある程度の費用がかかることを容認できるなら、業界団体に加入することです。
行政は制度改正の前には、関係する団体の意見を聴取します。意見を聴取された団体は、会員に対して情報を流すことが多いと思います。
次の方法は、労働災害防止団体の各都道府県支部や都道府県労働基準協会（連合会）に加入することが挙げられます。
機関誌や、大規模な団体ではメルマガ等で情報を流してくれると思います。
安上がりにするのであれば、労働安全衛生の関連の雑誌を年間購読するという方法もあります。最も、数万円は必要ですが。
費用をかけたくないのであれば、当サイトのリンクのページで、【最新の情報を知りたいとき】でページ内の検索をして到達するリンクをこまめにチェックしてみてください。
さらに、厚生労働省のメルマガを申し込むという方法もあります。
あとは、このサイトのトップページの行政の動きの欄をこまめに参照してください。
厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
この改正は、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の今年７月の報告書を受けたものです。
主な改正は以下の通りです。
●業務による心理的負荷評価表の見直し
具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等）
●精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める
柳川行雄 2023/09/01(Fri) 17:32 No.204
テールゲートリフターが特別教育の対象となったとの連絡がかなり前にありました。
消防車の後部に、ホース車（ホースを引き延ばすための小型の車）を乗せたテールゲートリフターが付いています。
テールゲートリフターの特別教育を行うノウハウも予算もなく、いきなり年度内の公布・施行なので困っています。
しかし、消防車は安衛則の高所作業車に該当しないという通達があり、今回の特別教育も消防車は適用にならないのではないかとも思います。
消防車の適用関係について通達を探しましたが、見当たりませんでした。
消防車の適用関係についてご存じの方がおられましたら、ご教示ください。
地方自治体の安全衛生担当 2023/08/31(Thu) 06:31 No.202
Re: 消防車には安衛法の適用ありますか消防車には安衛法例の適用がないということではありません。個別の条文ごとに判断せざるを得ないと思います。
ただ、テールゲートリフターについては、改正後の安衛則第36条第五号の四に「第百五十一条の二第七号の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう」とあります。
従って、消防車の後部に設置されたテールゲートリフターは、安衛法のテールゲートリフターには該当しないはずです。
賃金の発生しない自治会の清掃活動での草刈り時に、誤って巣を刺激してしまった場合の蜂刺されのリスクを感じています。
少なくとも私が所属している自治会では誰も注意を払っておらず、また事故が発生した時の責任の所在もハッキリしていない様です。
困ったものです。個人的には黒い服や帽子を身に付けない様にするのが精いっぱい…。
TYPE2000NER 2023/06/19(Mon) 18:14 No.178
Re: 災害防止理論 蜂刺され事故の記事揚げ足を取ります
蜂に刺されるのは「ハザード」で、その結果×確率 = 「リスク」ですね。
たてまえとしては自治会活動は住民の自発的な活動なので責任の所在は事務んを含む自治会そのものです。事後対策としての事故補償は、多くの地方自治体が自治会活動をカバーする保険があると思います。あるいは掛け捨ての民間保険もありますね。
事故の未然防止について考察すると、日本の蜂刺傷による死亡者数は約20名/年程度ですので発生率は、1.7x10~-7。R-MapではB3領域です
平均的には許容できないレベルではないものの、ハイリスク行動をとるわけなので、A領域に入っている可能性も高いと思います。
何らかのリスク低減策が必要なレベルですので、TYPE2000NERさんの懸念は妥当と思います
ただ、責任の所在を求めるのが事故防止のアプローチとして妥当かどうかは個人的に疑問があります。
自治会として、実施時期の調整（熱中症防止と併せて夏場は避ける）、非常時の対応を事前打ち合わせ、現場の下見などの対応を話し合うべきでしょう。
スズメバチのほかにアシナガバチも気を付けたほうが良いと思いますし、
相手は昆虫なので生態にあわせて人間が賢く立ち回る知恵が重要でしょう。Re: 災害防止理論 蜂刺され事故の記事> R-MapではB3領域です
Ｒ－Ｍａｐを使うたびに思うのですが、日本中で死者・重症・火災が年に1人レベルで無いとＣの領域にならず、ＢのＡＬＡＲＰ領域になるのですよね。
年間の総死亡者数が１００万人台
歩行者の交通事故死亡者数が１０００人レベルなのを考えると...
私の肌感覚ですが、労働安全のリスクアセスメントにＲ－Ｍａｐを使うと収集つかなくなりがちです。レビューでＣ領域に来ないと納得しない人が出てきますし、ＢでＯＫというコンセンサス形成が難しい感触です。
アレは頻度がやたらに小さい数字なので一般消費者が使う大量生産の工業製品に使ってこそだとなんとなく思っています。
来年の２月までに、特別教育を受けないとトラックのパワーゲートの操作ができなくなると聞きました。
トラックの助手席に座って配送業務の補助をする者はパワーゲートのスイッチを操作することはないのですが、その場合でも教育を受ける必要があるのかが社内で問題となっています。
ご存じの方がおられたら教えて下さい。
運送業 2023/07/03(Mon) 04:24 No.179
Re: テールゲートリフターでの昇降テールゲートリフター（パワーゲート）の操作とは、スイッチを操作することだけではなく
・ テールゲートリフターに備え付けられたキャスターストッパー等を操作すること
・ 昇降板の展開や格納の操作を手作業で行うこと
・ その他テールゲートリフターを使用する業務
が含まれます。従って、それらの行為を荷の積み降ろしのために行うのであれば特別教育の対象となります。Re: テールゲートリフターでの昇降柳川様に反論するかんじになっちゃいますが、RBPをTGLの昇降板に乗せる/下すだけでキャスターストッパーの操作はやらないというのであれば特別教育は義務化されていないと思います。
普通の神経していれば教育受けさせると思いますし、行政も教育を推奨しています。
法令上は義務で無いというだけで、
ぶっちゃけ、現場のオペレーションでそんなにキッチリ仕事が切り分けされるはずもなく、させられない作業とかあるのは非効率なので、TGLに携わるなら全員教育対象にしておいた方が良いと思います。社内教育で対応するなら、事務職で助っ人に回る可能性のある人も含めて。
私が個人的に注意が必要と思うのが、配送/荷受け先で親切心から助っ人的に手伝ってくれる方の扱いです。
昇降版に荷物を乗せる/下すまではギリギリ許容範囲としても、ストッパーを含めTGLは一切操作させないようにしないと、何かあったら今でも面倒なのに、さらに面倒なことになりますから。Re: テールゲートリフターでの昇降いえいえ。
確かに、RBPをTGLの昇降板に乗せる/下すだけでキャスターストッパーの操作はやらないというのであれば、条文上は特別教育は義務化されていません。
また、よくあるケースなのですが、後部格納式（背負い式）は、昇降板（プラットホーム）を開かないと荷物が出せないので、プラットフォームを開いて途中まで下げて昇降設備としてだけ使用することがあります。ロールボックスパレットなどの台車を使用するのであればこんなことはしませんが、軽い荷物の配送だと昇降板で積み卸しをするのは面倒なので、こういう使い方をすることがあります。この場合、法律上は特別教育は義務付けられないのです。
しかし、現実問題として、あれば使いたくなるのが人情ですし、何があるか分かりませんので、特別教育を受講させた方が良いことは間違いありません。
以前、フルハーネスが特別教育の対象になったとき、どう考えても義務のない人たちが受講したため、受講者数が行政の想定を大きく超えたことがありました。今回もそうなるような気はします。
また、ご指摘の「配送/荷受け先で親切心から助っ人的に手伝ってくれる方」については、確かにかなり難しい話が出てきます。
法的には、運送会社側には特別教育を受けさせる義務はありません。
一方の配送先の会社からみれば、それが「業務」であれば特別教育を受けさせる義務が出てきます。問題は、それが業務ではなく、純粋な親切心だった場合です。その場合、配送先にとっても特別教育を受けさせる義務はないと考えられます。
そして問題が顕在化するのは、事故が起きたときです。それが「業務」ではなく、純粋な親切心で行った「私的行為」ということになると、労災にならないことになります。この場合、運送会社の職員に何かの過失があれば、被災者の側から運送会社に対して民事賠償請求（民法715条）が可能となりますが、そのようなケースはまれでしょう。
現実には、労基署も、「業務」だと認定するとは思いますが・・・
これは酷いですね…
今どき紙媒体で配布されるわけでもなく電子データなわけですから
様々な現象に対して場合分けして公表するなど造作もないこと…
都合よく抜き取るということを一番してはいけないところがこんな事
するとは… たまたまならいいですが意図的ならそもそものデータまで疑うことになりかねないですね。
最近は結果ありきで導こうとする統計データが多いように思います。
ＱＣでもそういうことは多くありデータを纏める前に層別し考察するという作業をサボるヤツや多すぎますね…
ＴＴＱ 2023/05/26(Fri) 08:54 No.175
Re: 統計学の軽視スミマセン>174のリプライです。Re: 統計学の軽視確かに、2022年は異常に新型コロナウイルスに罹患したための災害が多いので、気持ちは分かるのですが・・・
それならそれで2000年と2001年も新型コロナウイルスを除かないと統計の連続性がなくなります。また、感染症も労災になり得る以上、新型コロナウイルスだけを除くのもおかしな話ですね。
例年、労働災害の統計は４月末に前年の数字が確定されて公表されるのですが、2022年のデータはまだ公表されていません。
いったいどうなっているのやらです。まさか、コロナ対策に人手を取られて、集計業務ができないというわけでもないのでしょうが・・・
柳川行雄 2023/05/19(Fri) 20:58 No.168
Re: 労働災害統計やっと確定値が出ましたね！
ttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htmlRe: 労働災害統計そして、それがやや問題ありです。
https://osh-management.com/essay/information/Statistics-cheating/#gsc.tab=0
危険性・有害性に関する情報伝達の強化のところですが
労働者に対する表示事項等の表示の方法として、光ディスクその他の記録媒体を用いる方法を新たに認める
とありますが実際どういう状況を指すのでしょうか？ラベルや看板が無くてもデータでもいいなんて変な感じがしますが…
ＴＴＱ 2023/05/19(Fri) 17:50 No.166
Re: 自律的な化学物質管理の件で…容器に二次元バーコードを付しておき、これをスマホで撮影すると、パソコンの中にある光ディスクその他の記録媒体のデータの中から、その化学物質の情報を取り出して表示する。
ということを考えているようです。
まあ、技術的に可能ならどんな方法でもOKということなんでしょうね。Re: 自律的な化学物質管理の件で…柳川さん
なんか本末転倒な感じもしますが…
視覚的に分からなきゃ意味ないですよね。
GHSのシンボルは必ずラベルにして詳細はQRならまだ分かりますが…Re: 自律的な化学物質管理の件で…確かにその通りで、ラベルに直接書く方が確実ですし、一目で分かると思います。
行政としては、他に取り得る方法があれば認めざるを得ないということなんだろうと思います。
現実に、予め容器に２次元バーコードを入力しておき、容器に化学物質を移し替えるときに化学物質のデータを入力するようなことをする事業場があるのかどうか分かりませんが、法令改正のときにそのような要望があったのでしょうね。Re: 自律的な化学物質管理の件で…小分け容器のラベル表示に関しては、報告書の段階で「ラベル表示その他の方法」となっており、QRコード云々は、第6回の検討会において、委員の名古屋俊士早稲田大学名誉教の発言が発端になっていると思います。
いずれにせよ、詳細は指針の改正待ちだと思いますし、パブコメにもかかると思うので、その時に確認したいと思います。
私のところでは、やっても良いと言われても当分やらないでしょう。リーダーが必要ですし、最大1800文字は中途半端です。通信でサーバーの情報を引っ張ってくるのが可能かどうかも分かりませんし。Re: 自律的な化学物質管理の件で…小分け容器だと面積が小さくなるのでラベルをサボるんじゃないかというイメージなんでしょうけど
よっぽどローリーからストレージされるタンクの方が危ないと思います…量が違うので
多々ある挿し絵に「小分け」と書き過ぎと感じます。
令和5年4月24日公布の安衛則の改正の改正を確認しました。
通知物質の幅表記が容認されたとの内容でしたが、弊社はこれまで整数表記での準備を進めていたため、困惑している状況です。
ここでご質問なのですが、柳川様はどのように法改正情報を入手しているのでしょうか。例えば、毎日官報を確認しているのでしょうか。
今回の上記の改正の改正も気づくのが遅れてしまった背景があります。漏れがなく正確に法改正情報を入手する方法について、ご教授いただければ幸いです。
QK 2023/05/02(Tue) 13:20 No.160
Re: 法改正情報の入手先についてQK 様
政省令の改正は、「法令等データベースサービス －登載準備中の新着法令－」
ttps://www.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/new.html
に公布された日に載るようです。
通達は、若干、遅れますが
ttps://www.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html
に載ります。
なお、当サイトのトップページに行政情報を載せるために、これらページは、原則として、毎日、確認するようにしています。Re: 法改正情報の入手先についてご返答ありがとうございます。
早速、社内で共有させて頂きます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。Re: 法改正情報の入手先について柳川さま
> 政省令の改正は、「法令等データベースサービス －登載準備中の新着法令－」
> ttps://www.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/new.html
> に公布された日に載るようです。
この情報は非常にお役立ちです。
ありがとうございます。
e-Govへの反映が遅くジリジリしていました
これまで、パブコメとプレスリリース中心だったので、ウォッチポイントを検討する余地がありそうです。
ご参考までに、個人的にはこんな感じ↓だったので、手数が多く承継が難しいと感じていました
・関連の大きいところは検討会から動向ウォッチ
・パブコメ開始をウォッチのゲートにして改正の早期発見（必要に応じ検討会の裏取り）
・パブコメ結果公表を確認して、官報を探しに
・並行してプレスリリースをウォッチ
・各種の情報サービスで情報が出そろったころで、本家ポータルの説明などを漁り始めて本格対応へ