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コメント > > 某陸運業の企業で安全担当をしています。 > > 運送の業務に当たる社員の安全管理を行っています。 > > > > この程、業務で必要なわけではないのですが、フォークリフトと移動式クレーンの技能講習を受けてきました。 > > > > ただ、内容があまりにも古すぎるのです。バッテリーフォークの前後進レバーは、車体が前進しているときに後進側に倒してはいけないと言われました。いったいいつの頃の話をしているのかという気がします。確かに相当古いものを使用していればそういうこともあるかもしれませんが・・・ > > > > それだけでなく、リーチフォークリフトのブレーキはデッドマンブレーキでかけるようにと言われました（実技はカウンター方式を使っていたので、実際に技能講習でやったわけではありませんが） > > > > また、移動式クレーンの実技講習は、積載型クレーンを使ったのですが、荷の移動操作はレバーのみでラジコンの使用は認められません。いまどき、レバーで操作をすることなどないと思いますが・・・。一緒に受講した方に聞いてみましたが、職場では誰もレバーを使って仕事はしていないそうです。 > > > > > > これでは、安全のための講習が役に立っていないどころか、かえって事故の原因となっているような気さえします。 > > > > 教習機関は、教える内容を国から指導されていないのでしょうか？　実際に技能講習を受けてみて、安全担当者の眼から見て、大いに疑問を感じました。 > > > XP-777 様 > > ある意味で、現在の安衛法上の資格制度、教育制度の（誰もが分かっていながらあえて触れようとしない）問題点に触れておられるのではないかと思います。 > > 私は、以前、仕事で技能講習を実施する機関の育成に関わったことがあるのですが、そのとき、技能講習制度の実態に唖然としたことがあります。 > > 技能講習制度については、実施する教習機関は登録制度となっており、一定の要件（要件を満たす講師がいること、実施管理者がいること、施設設備が要件を満たしていること）を満たしさえすれば、機械的に登録されてしまいます。 > そして、なにを教えるかについては、技能講習規程に最低限の科目と時間が定められていますが、講習で教えるの内容は、各教習機関に任されているのです。 > > ところが講師になれるための要件は、実務経験と学歴のみなのです。このため、安全衛生についての知識はゼロでも構わない（技能講習の科目のうち「関係法令」だけは安全に関する実務経験が必要となっていますが、実務経験はかなり「柔軟な」扱いがされており実効性がない）というのが実態です。 > > 残念ながら、安全についてはまだしも、衛生になると基本的な知識に欠ける講師がいくらでもいます。これの典型的な例が、ガス溶接でしょう。残念ながら防じんマスクや局所排気装置に関するごく初歩的な知識さえない講師がかなりいます。 > 最近、話題になっている化学物質の皮膚接触による影響を防止するための保護具となると、掃除用のゴム手袋と化学防護手袋の違いさえ満足に理解していない講師の方が大多数だと思います。 > > このため、ある教習機関では「こうしないと危険だからこうするように」と教えている内容が、別な機関では「危険だからやってはならない」と教えられていたりします。 > また、実技講習で、仕事のやり方は教えるけれど、安全衛生（とくに衛生面）については基本的なことさえ教えないなどということが起きたりします。 > > 特別教育ともなると、問題はさらに深刻で、例えばここ数年で新設されたものの例としては、墜落制止用器具とテールゲートリフターがあります。 > 墜落制止用器具については、まがりなりにも国がガイドラインを示していますから、その内容に沿った教育が行われています。もっとも、講師たちがその内容と意味を正確に理解しているかといえば、怪しいものではありますが・・・。 > しかも、テールゲートリフターに至っては国のガイドラインさえなく、教習機関によって教える内容がばらばらというのが実態です。 > とりわけ、実技は教えずに各事業場に任せるという教育機関も少なくなく、各事業場では関係法令についての知識さえ十分ではないため、実技教育で保護帽の着用をしなければならないということさえ教えられないということが起こり得ます。 > > やはり、教育は、外部の機関にまかせきりにするのではなく、自社において安全についての知識・ノウハウを得て、独自にきちんとした教育を行う必要があると考えます。 > > 弊社では、（資格を取るのは外部の登録教習機関で行うしかないですが、）外部機関の教育の内容は信用しないと割り切っています。 > > 仕事を始めるまでに内外の専門家によってきちんとした教育を行うことを原則とし、その内容も会社として確認しています。 > とりわけ、特別教育については、外部の機関を信用することなく、自社内の教育を原則とするべきだと思います。
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