１８歳未満の者の技能講習受講の可否

※　イメージ図（©photoAC）

労働基準法（労基法）は、１８歳未満の年少者の労働者を保護する観点から、一定の危険・有害な業務については、年少者に行わせることを禁止しています。

一方、これらの業務の多くは安全衛生法（安衛法）によって、免許や技能講習修了等の資格がなければ行ってはならないこととされています。そのため、年少者はこれらの資格を取ることもできないのではないかという疑問があるようです。

本稿では、そのような疑問に答えます。

労基法第62条によって年少者に行わせてはならない業務は、年少者労働基準規則（年少則）第８条に定められています。

このうち、安衛法第61条で、資格がないと行ってはならないとされている就業制限業務は安衛令第20条に定められていますが、年少者に関するものの例としては、以下のもの^（※）があります。

※　左欄の「号」の欄は年少則第８条の号番号であり、「該当する就業制限業務」の欄の末尾のカッコ書きは安衛令第20条の号番号である。

これらの業務については、１８歳未満の年少者に従事させてはならないことはもちろんです。また、安衛法で定める就業制限業務に該当すれば年齢にかかわらず、一定の資格（免許、技能講習等）が必要となります。

ただ、資格を取るということと、業務に従事するということは別なことです。１８歳未満の者であっても、とくに禁止されていない限り、業務に従事しさえしなければ資格を取ることに問題はありません。

※　イメージ図（©photoAC）

むしろ、中卒で働いている方が１８歳になったらすぐに就業制限業務に就きたいということはあるでしょう。また、高校生が、卒業する前に資格を取って、建設会社に有利な就職をしたいということもあるかもしれません。

１８歳未満の年少者が、このような希望を持つことは、むしろ好ましいことだともいえます。

１８歳未満の年少者に資格を付与すると違法な就労を助長すると考える事業主もいるかもしれません。しかし、１８歳未満の年少者が誤って無資格で業務に従事しないよう、正しい知識を付与するために資格を取らせるという考え方もあると思います。

では、資格取得に関して、法令による年齢制限の規定の有無について解説します。

※　イメージ図（©photoAC）

まず、免許についてですが、実は免許について定める安衛法は免許試験の受験資格として年齢制限は設けていません。従って、免許試験を受けることは可能です。

しかし、満18歳^（※）に満たない者には免許証は交付されないこととされていますので、試験に合格しても満18歳になるまで免許申請をすることはできません。もちろん、18 歳になった後は、いつでも免許申請をすれば免許が与えられます。

※　作業主任者もほぼ同様ですが、高圧室内作業主任者の年齢制限だけは満 20 歳となっています。

なお、免許証を交付しないという安衛法の根拠ですが、第72条第２項に、免許を与えない者についての定めがあり、安衛則やクレーン則などで満 18 歳に満たない者には免許を与えないとされています。

すなわち、免許試験については受験はできますが、免許は与えられませんので合格しても１８歳まで資格は付与されないこととなります。では、資格を取っても意味がないと思われるかもしれませんが、試験に合格したという事実は就職活動のための履歴書に書けますし、現に働いていれば会社に対して伝えることも可能です。

満 18 歳になってから職業能力の幅を広げるためにも、若いうちから受験することは大きな意義があることなのです。

技能講習については、免許と異なり実施機関は民間の登録教習機関が行っています。そのため、登録教習機関によって扱いが異なることがあります。

法的には、満 18 歳未満であっても、受講することは禁止されていません^（※）し、技能講習修了証を受けることも可能です。すなわち、免許と異なり資格を取得することは可能なのですが、資格を取得しても満 18 歳まで業務を行うことができないことは同じです。

※　小学生など極端に若い者が受講を希望した場合は、本人や他の受講生の安全が確保できないので受講を断られると思います。

もちろん、満 18 歳未満で受講していれば、満 18 歳になると同時にその業務を行うことができます。

ところが、登録教習機関によって満 18 歳未満の受講生の扱いが微妙に異なっているのです。実務では、次のように扱いが分かれているようです。

実を言えば、これらはいずれも都道府県労働局が認めていることです。従って、いずれの場合も違法という扱いはされていないようです。

従って、満 18 歳になるまでに技能講習を受講したいのであれば、受け入れてくれる登録教習機関を利用するしかありません。ただ、１８歳未満の者の受講を認めないという機関は少数派です。

※　イメージ図（©photoAC）

なお、特別教育についても同様な問題が起こり得ますが、特別教育は教育であって資格ではないのですから、18歳未満の者が受講してはならないなどということがあるわけがありません。

当然ながら、特別教育を受講することに何の問題もありませんが、18 歳未満の年少者に禁止されている業務を行わせてはならないことも当然です^（※）。

※　なお、外部の教育機関によっては、違法な就労を助長するという考えから満 18 歳未満の年少者の受講を認めていない場合があります。

仕事を行わせないことを徹底しつつ、教育を行うことは好ましいことであって、それをよくないとする法的な理由はありません。

満 18 歳未満で資格を取ることは、将来の仕事の幅が広がることであり、より高い収入にもつながることでもあります。また、若いうちから資格を取ることで、安全についての意識づけや知識が得られるため、災害の減少にも寄与します。

満 18 歳未満の者に行わせることが禁止されている職務なので、18 歳になるまで資格を取ることを好ましくないと考える人もいるようです。しかし、免許や技能講習は安全な作業ができるようになるための制度ですから、資格を取ること自体はむしろ好ましいことです^（※）。

※　当然のことですが、満 18 歳になるまで業務を行ってはなりません。

結論としては、免許も技能講習も満 18 歳未満でも受験や受講はできるし、技能講習は修了による資格取得も可能ということです。

法的な根拠はと聞かれれば、法令で禁止されていないからとしか言いようがありません。現実の実務での取り扱いもそのようになっているのです。もちろん、繰り返しになりますが、満 18 歳になるまで業務に就くことはできません。

しかし、若いうちに資格を取っておくことは、将来の職業の幅を広げることにもなり、また、安全にも役立つことです。免許試験の受験や、技能講習の受講は好ましいことだと言えるでしょう。