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コメント > > ご回答ありがとうございます。 > 東京が本社(情報通信、建設)、大阪が支社(建設のみ)というかたちでして、どちらの業種も多数の現場作業(子会社ではなく、パートナーや請負での現場作業です。)をする者がほとんどで、事務所のみ(テレワーク含む)で常駐して勤務するのは、東京20名、大阪3名という形です。 > お恥ずかしながら、事業場という表現がどこまでを指すのかがよく分かっておりません。 > ご教示んいただけますと幸いです。よろしくお願いします。、 > > > 「通信業と建設業の２つ業種を運営」していることは、この場合、それほど重要なことではありません。 > > > > 安衛法の労働安全衛生管理体制に関する規定（だけではありませんが）は、事業場単位で適用されます。 > > > > 従って、情報通信で労働者数100名、建設の労働者数が30名というのが、単一の事業場なのか、複数の事業場なのかで結論は全く変わってきます。とりわけ、これらが複数の企業（100％子会社だったとしても）だったりすると、個々の企業の個々の事業場ごとに判断されることになります。 > > > > また、通信情報と建設業といっても、本社機能しかない事業場では、単なる事務所にすぎないこととなります。 > > > > そこのところがどうなのかですね。 > > > > > > > 勤務先は、通信業と建設業の２つ業種を運営しています。 > > > 主な業種は情報通信で労働者数100名、建設の労働者数が30名(契約社員含む)です。現在第二種衛生管理者は2名いますが、建設業の労働者数が50名を超えた場合、第一種衛生管理者も1人必要になるとの認識でよいでしょうか。
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