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ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。

経験のないケースのため理解できず悩んでおりました。本当にありがとうございました。
> 確かに、これは法律の文章を書くときの法律家の「正確さにかける意地」のようなもののために、すさまじくわかりにくくなっていますね。
>
> 第１項は、自社、自社の下請け、自社の孫請けなどの作業が同一の場所で行われることによる災害の防止義務です。
>
> これに対し、第４項前段（第２項及び第３項の場合）は、現場のすべての元請け、その下請け、その孫請けなどの作業が作業が同一の場所で行われることによる災害の防止義務です。
>
> そして、第４項の後段は、第４項前段の災害防止措置をやるのだから、第１項の災害防止措置はしなくてもいいですよ、と（念のために）言っているわけです。
>
> これ（第４項の後段）を言っておかないと、両方しなければならないことになってしまいますから😅。
>
>
> > いつも、拝読させていただいております。実務及び学習で本当に助かっております。本当にありがとうございます。法令に関して理解できないことがあり、質問をいたします。
> > 安衛法30条の4項に「４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。
> >
> > この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。」とあるのですが、文章の前半部分では『第1項に規定する措置を講じなければならない』とあるのに、後半では『指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。』とあり、『指名された事業者』は第1項に規定する措置を講じなければならないのに、『第1項を規定は、適用しない』とあり、文章が理解できませんでした。
> > こちらはどう解釈すればよいのか、わからず、もし読み方などをご教示いただければ幸いです。安衛法第15条　3項も同様の表記がありこちらも理解ができておりません。
> >
> >
> > -----------------------------------------------------------
> > 第 30 条
> > 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
> >
> > 一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
> > 二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
> > 三 作業場所を巡視すること。
> > 四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
> > 五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
> > 六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
> >
> > ２ 特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として１人を指名しなければならない。一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。
> >
> > ３ 前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
> >
> > ４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。

確かに、これは法律の文章を書くときの法律家の「正確さにかける意地」のようなもののために、すさまじくわかりにくくなっていますね。

第１項は、自社、自社の下請け、自社の孫請けなどの作業が同一の場所で行われることによる災害の防止義務です。

これに対し、第４項前段（第２項及び第３項の場合）は、現場のすべての元請け、その下請け、その孫請けなどの作業が作業が同一の場所で行われることによる災害の防止義務です。

そして、第４項の後段は、第４項前段の災害防止措置をやるのだから、第１項の災害防止措置はしなくてもいいですよ、と（念のために）言っているわけです。

これ（第４項の後段）を言っておかないと、両方しなければならないことになってしまいますから😅。


> いつも、拝読させていただいております。実務及び学習で本当に助かっております。本当にありがとうございます。法令に関して理解できないことがあり、質問をいたします。
> 安衛法30条の4項に「４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。
>
> この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。」とあるのですが、文章の前半部分では『第1項に規定する措置を講じなければならない』とあるのに、後半では『指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。』とあり、『指名された事業者』は第1項に規定する措置を講じなければならないのに、『第1項を規定は、適用しない』とあり、文章が理解できませんでした。
> こちらはどう解釈すればよいのか、わからず、もし読み方などをご教示いただければ幸いです。安衛法第15条　3項も同様の表記がありこちらも理解ができておりません。
>
>
> -----------------------------------------------------------
> 第 30 条
> 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
>
> 一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
> 二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
> 三 作業場所を巡視すること。
> 四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
> 五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
> 六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
>
> ２ 特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として１人を指名しなければならない。一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。
>
> ３ 前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
>
> ４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。

確かに、可聴閾値が増大するでは、意味が通じないですね。ご指摘のように修文したいと思います。

ご指摘、ありがとうございました。

> お世話になっております。
> 上記の問題に対しての解答にて、「さらに、音の大きさの弁別や高さの弁別が困難となり、両耳効果の低下とマスキング効果の増大のため可聴閾値が増大する。」とありますが、”可聴閾値”のみだと、意味的には最大可聴閾値も含んでしまうため、厳密には”最小可聴閾値”の方がより適切かと思うのですが、先生のお考えはいかがでしょうか？

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件名があやまっておりました。『統』括安全衛生責任者が正となります。申し訳ございません。

> いつも、拝読させていただいております。実務及び学習で本当に助かっております。本当にありがとうございます。法令に関して理解できないことがあり、質問をいたします。
> 安衛法30条の4項に「４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。
>
> この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。」とあるのですが、文章の前半部分では『第1項に規定する措置を講じなければならない』とあるのに、後半では『指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。』とあり、『指名された事業者』は第1項に規定する措置を講じなければならないのに、『第1項を規定は、適用しない』とあり、文章が理解できませんでした。
> こちらはどう解釈すればよいのか、わからず、もし読み方などをご教示いただければ幸いです。安衛法第15条　3項も同様の表記がありこちらも理解ができておりません。
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> 第 30 条
> 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
>
> 一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
> 二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
> 三 作業場所を巡視すること。
> 四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
> 五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
> 六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
>
> ２ 特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け
> 負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措
> 置を講ずべき者として１人を指名しなければならない。一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、
> 同様とする。
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> ３ 前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
>
> ４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該
> 指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。

いつも、拝読させていただいております。実務及び学習で本当に助かっております。本当にありがとうございます。法令に関して理解できないことがあり、質問をいたします。
安衛法30条の4項に「４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。

この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。」とあるのですが、文章の前半部分では『第1項に規定する措置を講じなければならない』とあるのに、後半では『指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。』とあり、『指名された事業者』は第1項に規定する措置を講じなければならないのに、『第1項を規定は、適用しない』とあり、文章が理解できませんでした。
こちらはどう解釈すればよいのか、わからず、もし読み方などをご教示いただければ幸いです。安衛法第15条　3項も同様の表記がありこちらも理解ができておりません。


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第 30 条
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
三 作業場所を巡視すること。
四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

２ 特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け
負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措
置を講ずべき者として１人を指名しなければならない。一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、
同様とする。

３ 前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４ 第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該
指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。

お世話になっております。
上記の問題に対しての解答にて、「さらに、音の大きさの弁別や高さの弁別が困難となり、両耳効果の低下とマスキング効果の増大のため可聴閾値が増大する。」とありますが、”可聴閾値”のみだと、意味的には最大可聴閾値も含んでしまうため、厳密には”最小可聴閾値”の方がより適切かと思うのですが、先生のお考えはいかがでしょうか？

ご指摘、ありがとうございます。

ただ、令和元年（2019年）衛生一般のNo27は、オリジナルの問題の選択肢が、AとDしかないのです。

問題文に「この基本的モデルの（　　）内のＡ～Ｄに当てはまる語句に関して、Ａ及びＤに当てはまる語句として、適切なものの組み合わせは（１）～（５）のうちどれか」となっていて、BとCは問われていません。

おそらく出題者が、BとCを入れると簡単になりすぎると思ったのかもしれませんね。

なお、このようなご指摘は私としては歓迎しています。もちろん、私の方が間違っていることもあります。多くの方からご指摘を受けてこのサイトはよりよくなってゆくものと考えております。
他にも何かありましたら、よろしくお願いします。


> 衛生コンサルタント令和元年（2019年）衛生一般のNo27で、選択肢にＢ、Ｃの記載が抜けておりました。補充頂けると幸いです。

衛生コンサルタント令和元年（2019年）衛生一般のNo27で、選択肢にＢ、Ｃの記載が抜けておりました。補充頂けると幸いです。

回答ありがとうございます。
安衛法第30条第１項第１号～第４号は特定元方事業者に適用、第５号は建設業に限定すると理解しました。
項と号を読み間違えておりました。もう一度法令を読み直します！


> ＜2015年 問11＞
>
> こちらは安衛法第30条第１項第５号（法第３０条第５項ではありません）に関する問題となっています。
> 同号は、「仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者」に定容されるもので、その業種は安衛則で「建設業」と定められているわけです。
>
>
> ＜2022年　問11＞
> この問題の（３）の安衛法第30条第１項第４号（法第３０条第４項ではありません）は、第５号のような限定はありません。従って、同項の柱書にあるすべての特定元方事業に適用があります。
>
>
>
> > いつも大変お世話になっております。勉強させて頂いております。
> > 安衛法第30条第１項第５号の対象となる業種について、教えてください。
> >
> >
> > ＜2015年 問11＞では、
> > 選択肢(4)では法第３０条第５項「造船業に属する事業を行う元方事業者は、仕事の工程に関する計画を作成しなければならない。」は誤りとなっています。
> > 解説において、【労働安全衛生規則】（法第３０条第１項第５号の厚生労働省令で定める業種）
> > 「第６３８条の２　法第３０条第１項第５号の厚生労働省令で定める業種は、建設業とする。」と記載されています。
> >
> >
> > 他方、＜2022年　問11＞において、
> > 選択肢（３）で、法第３０条第４項にある「造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。」は定められているとなっています。
> > 解説において、造船業は該当すると記載されています。
> >
> > そこで、教えてください。
> > 法第３０条第１項第５号の厚生労働省令で定める業種は、建設業のみで良かったでしょうか。
> > それとも特定事業である造船業も含まれるのでしょうか。また、製造業は含まれないの解釈で良いのでしょうか。
> >
> > ご教授いただければ幸いです。
> > よろしくお願いいたします。