寛由 様
お問い合わせの件ですが、
１ 国内でSDSの提供を義務付けている法令は、
労働安全衛生法（安衛法）
化学物質排出把握管理促進法（化管法）
毒物及び劇物取締法（毒劇法）
の３つがあります。毒劇法は、一般の事業者の方は無視してもよいと思います。詳しくは毒物及び劇物取締法施行令第４０条の９（例外規定が施行規則第１３条の９）を参照してください。
所管省は
安衛法 厚生労働省（労働基準局）
化管法 経済産業省及び環境省
毒劇法 厚生労働省（医薬食品局）
となっています。
対象物質ですが
安衛法 通知対象物（663物質）
化管法 第一種指定化学物質（462物質）及び第二種指定化学物質（100物質）計562物質
毒劇法 毒物及び劇物（ご関心があれば以下を参照してください）
http://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/teigi.htmlとなっています。
SDSを交付しなければならない者は
安衛法 通知対象物を譲渡または提供しようとする者
化管法は、ちょっと複雑なのでこちらを参照してください
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html毒劇法 毒物又は劇物を販売または授与しようとする毒物劇物営業者
その他、一般消費者の生活の用に供するものを他の事業者に渡すときのSDS提供の義務の有無など、制度的に微妙な違いはあります。また、記述しなければならない事項にも、違いはあるのですが、これは、基本的にJISに適合するものであればよいことになっています。