労働安全衛生 交流掲示板

柳川様、初めまして。寛由と申します。
もしよろしければ、教えていただきたいことがあります。

私は「SDS制度」に無知だったので、インターネットで調べてみました。
すると、化管法SDS制度と安衛法SDS制度の２種類が存在するようでした。
その２種類の違いは、以下のように認識しています。
・管轄の違い（経済産業省と厚生労働省）
・対象物質の違い（指定化学物質562種と表示通知義務対象物質663種）
・事業者の立場の違い（製品供給側と製品使用側）

まず、上記の認識は正しいでしょうか。
また、他にも重要な違いがあるのであれば、素人にもわかるよう教えていただけないでしょうか。

以上、宜しくお願いいたします。

寛由　様

お問い合わせの件ですが、

１　国内でSDSの提供を義務付けている法令は、
労働安全衛生法（安衛法）
化学物質排出把握管理促進法（化管法）
毒物及び劇物取締法（毒劇法）

の３つがあります。毒劇法は、一般の事業者の方は無視してもよいと思います。詳しくは毒物及び劇物取締法施行令第４０条の９（例外規定が施行規則第１３条の９）を参照してください。

所管省は
安衛法　厚生労働省（労働基準局）
化管法　経済産業省及び環境省
毒劇法　厚生労働省（医薬食品局）

となっています。

対象物質ですが
安衛法　通知対象物（663物質）
化管法　第一種指定化学物質（462物質）及び第二種指定化学物質（100物質）計562物質
毒劇法　毒物及び劇物（ご関心があれば以下を参照してください）
http://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/teigi.html

となっています。

SDSを交付しなければならない者は
安衛法　通知対象物を譲渡または提供しようとする者
化管法は、ちょっと複雑なのでこちらを参照してください
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html
毒劇法　毒物又は劇物を販売または授与しようとする毒物劇物営業者

その他、一般消費者の生活の用に供するものを他の事業者に渡すときのSDS提供の義務の有無など、制度的に微妙な違いはあります。また、記述しなければならない事項にも、違いはあるのですが、これは、基本的にJISに適合するものであればよいことになっています。

柳川様

寛由です。
わかりやすく違いを説明していただきありがとうございました。
所轄省の考え方の違いにより、制度的に微妙な違いが生じてしまうのでしょうか。

柳川様のサイト内にある、労働安全衛生法の化学物質について「使用」と「取扱い」という語感の似ている用語の違いなど、似ている言葉はたくさんあります。
私も少しずつ勉強し、頭の中を整理していければと思います。